「ScanSnap Cloud」がe-文書法に対応、会計系クラウドサービスと連携

　株式会社PFUは19日、ドキュメントスキャナー「ScanSnap iXシリーズ」とクラウドサービスを直接連携するサービス「ScanSnap Cloud」に、e-文書法（電子帳簿保存法）に定められた画質条件を満たすスキャン機能を搭載した。ScanSnap Cloudの設定ツールのアップデート（無償）として提供する。

　PC環境で先行して提供していたe-文書法対応モードでのスキャン機能を、ScanSnap Cloudでも提供。「freee」「MFクラウド会計」「STREAMED」「弥生会計」の各サービスが順次、e-文書法に対応することにより、連携して利用できるようになる。

e-文書法対応のクラウドサービスと連携

　これにより、領収書や請求書などの国税関連書類をスキャンして保存することで紙の原本廃棄ができるようになり、検索性向上や保管スペース削減など、経理業務の効率化が可能。さらに、今回のe-文書法対応に合わせて領収書の自動振り分け精度を高め、より迅速な経費処理を実現するとしている。

　各サービスの対応時期は、freeeが4月19日、MFクラウド会計が今夏予定、STREAMEDが5月末予定、弥生会計が6月中旬予定。

　また、従来より連携している11クラウドサービスに加えて、ビジネス系クラウドサービス「Box」「Evernote Business」「OneDrive for Business」の3サービスとの連携を開始。これにより、企業内での情報共有やセキュアなクラウド利用が可能となる。

　各サービスの連携開始日は、「Box」「Evernote Business」が4月19日、「OneDrive for Business」が7月中旬予定。また、ScanSnap Cloudはグローバル展開を進めており、2016年5月末には北米でのサービス開始を予定する。

ビジネス系クラウドサービスとも連携