日立情報通信、マルウェアに感染した端末の早期発見を支援するサービスを提供

　株式会社日立情報通信エンジニアリングは24日、官公庁や製造メーカーなどのシステム運用をサポートするネットワーク保守・運用サービスについて、「マルウェア感染調査支援」サービスを追加すると発表した。サービス提供開始は4月1日。

　日立情報通信エンジニアリングでは、ネットワーク保守・運用サービスとして、障害対策に特化したシステム稼働維持の「トラブル対応支援サービス」と、各種運用業務をリモート環境で管理・監視する「運用支援サービス」を提供している。運用支援サービスのうち、セキュリティサポートサービスではバグ情報や脆弱性情報を提供しているが、このサービスに標的型攻撃メールによりマルウェアに感染した端末の特定を支援する「マルウェア感染調査支援」を追加した。

　「マルウェア感染調査支援」は、多種多様なデータを迅速に統合・分析・可視化する「Pentahoソフトウェア」を活用して、顧客のネットワーク上のログを解析。標的型攻撃メールによりマルウェアに感染した疑いがある端末の早期特定と、その異常値を検出した解析結果のグラフなど可視化したレポートを提供する。

　マルウェア感染調査支援サービスの標準価格（税別）は年額144万円から。日立情報通信エンジニアリングでは今後、Pentahoソフトウェアを活用したネットワーク保守・運用サービスの高付加価値化として、無線LANアクセスポイントの運用状況、可視化などのサービスを展開し、運用支援サービスも強化していくとしている。