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日立と東京ガスなど4社、グリーンデータセンターの実現に向けた協業を締結
2026年10月20日 06:30
株式会社日立製作所（以下、日立）、Brookfield Japan株式会社（以下、ブルックフィールド）、Hartree Partners Singapore（以下、ハートリー）、東京ガス株式会社の4社は19日、日本国内におけるグリーンデータセンターの実現に向けた協業に関する覚書を、9月30日に締結したと発表した。
今回の協業は、2025年7月に発表した日立、ブルックフィールド、ハートリーの3社による協業に新たに東京ガスが加わるもの。これまでの協業をさらに発展させ、日本におけるグリーンデータセンターの開発に向けて、各社が引き続き注力していく姿勢を示すとしている。
4社による協業では、エネルギーを自ら創出し、安定的かつ効率的に利用するとともに、グリーンエネルギーなどで脱炭素化にも貢献する電源併設型グリーンデータセンターの基本構想の策定および柔軟に展開可能な標準モデルの開発を目指す。これにより、系統電力への過度な依存を抑え、データセンターの立地選択肢の拡大やエネルギーの地産地消に貢献するとともに、プロジェクトの立ち上げ期間の短縮やスケーラブルな展開につなげる。
4社は、エネルギー供給とデータセンター運用の両面において高い信頼性を備えたグリーンデータセンターの実現を目指し、標準モデルの構築を推進する。
標準モデルのうち、複数の電源を組み合わせたエネルギー供給では、データセンター敷地内に設置する発電設備をベース電源とし、蓄電池や系統電力などを組み合わせた、高信頼かつ高効率なエネルギー供給モデルを検討する。
インフラ全体の冗長化では、設備障害や電力供給の変動が発生した場合にも安定稼働を実現するため、冷却設備や配電設備を含めたデータセンターインフラ全体の冗長設計を検討する。
脱炭素化方策の要件定義では、カーボンクレジットや環境価値、再生可能エネルギーなどの活用を含め、データセンターを脱炭素化するための要件を検討する。
主要設備の標準化・モジュール化では、データセンター建屋・設備およびオンサイト発電所・設備などの主要設備をパッケージ化することで、データセンタープロジェクトの立ち上げ期間の短縮と、需要に応じたスケーラブルな展開を実現する。
協業において日立は、エネルギー・デジタル分野のエンジニアリング力、デジタルイノベーションを加速するLumadaの各種ソリューション、データセンターの冷却・発電設備の設計および関連機器・保守サービスの提供実績などを生かす。
ブルックフィールドは、世界で150以上のデータセンター（運用容量約2GW）を運用した実績に加え、再生可能エネルギー開発におけるグローバルな実績も有する。現在、世界で約47GWの再生可能エネルギー発電設備を保有・運営し、年間約8GWの新規発電容量を供給する。
ハートリーは、電力、LNG、カーボンクレジットなどのエネルギー分野でのプロジェクト開発やコモディティトレーディングで培った高度な専門知識、および再生可能エネルギー事業の開発（蓄電所を含む）、コモディティデリバティブ取引、エネルギー供給（グリーンエネルギーを含む）といった実績を生かす。
東京ガスは、脱炭素・レジリエンス・最適化を提供価値とするエネルギーソリューションブランド「IGNITURE」のもと、エネルギー供給設備やインフラの計画・設計・施工・運用に関する専門知識、およびオンサイト電源の設計・開発・運用、エネルギー供給、脱炭素化ソリューションの提供といった実績を生かす。
協業の初号プロジェクトとしては、関東地方および九州地方におけるグリーンデータセンタープロジェクトを対象に、デューデリジェンスからエネルギーインフラを含めた設備構成、事業スキームなどの開発計画を策定する予定だ。加えて、IT企業や製造業などのデータセンターを活用する企業や金融機関など、多様なパートナーの参画を募り、4社の協業の枠組みをさらに拡大していく。これらの活動を通じて、エネルギー供給とデータセンターを一体で設計する新たなグリーンデータセンターのモデル確立を推進し、サステナブルなデジタル社会の進展に貢献していく。