SCSKの「ProActive E2」、償却資産税申告書への法人番号出力に対応

　SCSK株式会社は20日、ERPパッケージ「ProActive E2」におけるマイナンバー制度対応の一環として、償却資産税申告書への法人番号出力を可能にすると発表した。ProActive E2をすでに導入済みの企業は、この新機能を適用することで、2016年2月1日までに申告が必要となる「平成28年分の償却資産税申告書」に、法人番号管理機能で登録された自社の法人番号を印刷できるようになる。

　今回の新機能は、9月30日に総務省より公表された「地方税施行規則等の一部を改正する省令」により、「第二十六号様式：償却資産申告書（償却資産税課税台帳）」が変更されたことを受けたもの。新様式では、マイナンバー制度により各企業に付番される法人番号の出力が必要なため、これに対応する機能が提供開始された。

　なお、今回の対応プログラムは、ProActive E2を利用中で保守契約を締結済みのユーザーに対して無償で提供される。

　また今後は、源泉徴収票などへの個人番号出力対応機能を2015年12月に追加するほか、2016年内には社会保障分野の法定調書対応機能を提供する予定とのこと。