OKIと日本IBM、地方自治体向けクラウドサービス分野で協業

　沖電気工業株式会社（以下、OKI）と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、地方自治体向け地方創生分野での各種クラウドソリューションサービス提供における協業について、11月13日に合意したと発表した。

　協業では、OKIは日本IBMと協力して、地方創生クラウドサービスの運営に加え、地方自治体向けの取り組みの実績をもとに、地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。日本IBMは、OKIによるIBMクラウド環境を活用した新ソリューションの開発における技術支援を行い、地方自治体の魅力作りを推進する。

　これにより、地方自治体の魅力を全国に発信し、観光、産業などから地方自治体の新たなビジネスへの取り組みを支援するとしている。

　両社では、多くの地方自治体が人口の減少や急速な高齢化といった課題への対策が急務となっており、各地方自治体には特色のある持続可能な対応策の立案とその実行が求められていると説明。こうした背景を踏まえ、今回の協業では、OKIが地方自治体向けに開発した地方創生に貢献する防災システムやITSシステムなどの各種アプリケーションや、日本IBMおよび日本IBMのパートナー企業が提供するソリューションを、IBMのIaaS「SoftLayer」上で提供するため、両社が協力して技術検証を行う。

　OKIは、IBMのクラウドプラットフォーム「IBM Bluemix」などを活用し、観光による地域活性化や雇用創出、ITSによる地域内移動、防災・減災などの地方自治体向け地方創生ソリューションを新たに開発し、2016年4月から提供する予定。

　また、OKIでは「SoftLayer東京データセンター」を利用し、ベアメタルサーバー、仮想サーバー、ストレージ、ロードバランサー、ファイアウォール、ネットワークサービスなど「SoftLayer」の全サービスと機能を活用し、高い安定性と性能、そしてセキュリティーを備えたインフラ構築に取り組む。サーバー構築、維持、運用費用などのコストの観点でも、自治体向けクラウド環境の運用コストを大きく削減する効果が期待されるとしている。