キヤノンMJ、Salesforceを活用した金融機関向け法人営業支援システムを提供開始

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は21日、金融機関を対象に「Salesforce」を活用した法人営業支援システムを開発し、10月末より提供を開始すると発表した。

　キヤノンMJでは、生命保険会社の法人営業部門においては、営業活動の効率化と顧客満足の向上の両立が課題となっているとして、こうしたニーズに対応するため、Salesforceを活用した法人営業支援システムを開発。キヤノンMJが自社の法人向け営業活動で培ってきた販売・マーケティングノウハウを基に開発したもので、コンサルティングからシステム導入後の運用支援、システム活用の定着化、システムの障害対応までをトータルで提供する。

法人営業支援システムの概要図

　Salesforceを基盤とすることで、柔軟なカスタマイズと短期間での立ち上げを可能として、営業プロセスの可視化と情報の一元管理を実現。これまで個別のシステムで管理していた法人情報と活動情報、顧客情報を集約し、営業の活動状況や成功プロセスをリアルタイムに把握することで、有効な営業戦略の立案を支援するとしている。

　キヤノンMJでは、2003年に大手金融機関を担当する金融営業本部に「金融ソリューションプロジェクト」を立ち上げ、ソリューション営業に必要な営業プロセスやスキル、知識、商材、戦略などを体系的に整理、運用してきた。また、2008年には法人営業支援ツールとしてSalesforceをシステム導入しており、国内でも最大級となる6000人規模でSalesforceを活用しているという。

　開発した法人営業システムは、こうしたキヤノンMJ自身のノウハウを活かしたもので、営業先への過去の交渉履歴や予定の計画立案、名刺の取り込み、人脈マップの自動生成、取引先説明資料の自動生成などの各種機能を備える。オフィス複合機やスキャナー、名刺管理システムなどとのシステム連携も低コストで構築が可能。また、クラウド帳票印刷サービス「Canon Business Imaging Online 帳票・印刷サービス」との連携により、提案書や報告書などの帳票を高精細に印刷できる。

　システムは、三井生命保険株式会社と明治安田生命保険相互会社に先行で導入しており、各社の課題や要望に応じてカスタマイズしたシステムを構築。このシステム導入経験を生かし、保険会社など金融機関を主な対象として法人営業支援システムを販売していく。今後は、Salesforceを活用したCRMの構築や個別開発、入出力・文書管理基盤のドキュメントソリューション、自社データセンターを活用したパブリック／プライベートクラウドの拡張などを推進していくとしている。