従業員100人超の企業にIT投資積極化の傾向、セキュリティ需要も増加～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は23日、国内企業1480社のCIO（最高情報責任者）に対するIT投資動向調査の結果を一部公表した。2015年度のIT支出計画について、前年との比較で「変わらない」との回答が全体の6割以上を占めたが、大企業や中堅企業に投資積極化の動きがあるとしている。

IT投資増減値（増加－減少）の経年変化

　IDC Japanは各種の有償調査レポートを販売しており、今回のデータは「2015年 国内CIO調査：ITサービス／アウトソーシング利用実態」（税別60万円）の一部にあたる。調査自体は2015年4月に行われた。

　調査によれば、従業員数100人以上の中堅企業と1000人以上の大企業に限った場合、IT支出が前年比で「変わらない」としたのは5割以下で、全体平均を下回った。一方で「増加」と答えた中堅企業は35.9％、大企業は37.2％で、いずれも「減少」の回答割合を上回ったという。

　IDC Japanはこの結果について、「アベノミクスの恩恵を受けて業績を伸ばした大企業・中堅企業を中心に、ITに積極的に投資しようという動きが鮮明になっている」と分析している。

　IT投資の対象領域は、調査対象になったすべての従業員規模の企業および産業分野で、セキュリティ関連項目がトップを占めた。また、将来の海外展開を踏まえてか、グローバルに活動するITベンダーを選択する比率が高まっているという。

　こういった状況を踏まえ、IDC JapanはITベンダー各社に対し、セキュリティソリューションの充実に全力を尽くすべきだと訴えている。