日本オラクル、マイナンバー対応を支援する自治体向けテンプレートを無償提供

　日本オラクル株式会社は21日、自治体でのマイナンバー対応を支援するテンプレート「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」を無償で提供すると発表した。

　「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」は、マイナンバー制度の安全管理措置に求められる要件と施策を自治体自身で整理し、データセキュリティ対策の具体的な検討と実装を支援するサービス。自治体ですでに導入されているパッケージソフトのセキュリティ対策強化や、稼働中のシステムに対するセキュリティ対策の検討にも利用できるほか、提供するテンプレートと検証環境を利用することで、パッケージソフトやシステムへの、セキュリティ対策の実装期間を短縮できるという。

　具体的には、

・「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」から、これを順守するための情報システムにおける方針と施策を整理し、担当者ごとに求められる施策を整理するためのヒアリングシート
・個人番号と個人情報など特定個人情報のシステムを独立させた新規システムを構築し、特定個人情報のファイルに対する安全管理措置をデータベースで実現させるための「データ暗号化」「アクセス制御」「監査」テンプレート
・各自治体で稼働しているOracle Databaseのセキュリティ状況を、日本オラクルのエンジニアが無償で客観的に可視化する「セキュリティアセスメントサービス」
・これらのテンプレートを動作させる基盤、検証環境としてのPaaS「Oracle Cloud Platform」

といった支援を提供する。

　なお日本オラクルでは、同社のコンサルタントが、アセスメントの結果と顧客の要件に基づいて計画策定を行い、セキュリティの実装と運用を支援する有償サービス「マイナンバー向けOracle Database Securityコンサルティング・サービス」も用意しており、自治体におけるマイナンバー対応に向けたデータセキュリティ対策を支援するとのこと。