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内田洋行とインテルが「教員研修」で協業、ICT授業のデザイン力を養う
（2015/6/8 08:00）
株式会社内田洋行は4日、インテル株式会社と学校向け教員研修サービスで協業すると発表した。「アクティブ・ラーニング」や「1人1台タブレット端末」など教育環境の変化に応じた研修プログラムを展開する。
インテルは現在、「Intel Teach Elements『プロジェクト型アプローチ』」を世界展開している。子どもたちが世界的に活躍していくために、基礎的・基本的な知識・技能の習得にとどまらず能動的に社会参画するスキルが不可欠とし、子どもたちが自ら課題を見つけ、考え、判断していくためのさまざまな能力（「21世紀型スキル」と呼ばれる）を育成するもの。世界70カ国以上で1000万人以上の教育関係者が受講している、「思考支援型」授業を実現するための教員研修プログラムだ。
内田洋行は今回、その日本語版研修プログラムの公認トレーナー資格を取得した。国内では2例目となる。
内田洋行は2008年～2010年にかけてインテルと共同で行った千葉県柏市および東京都中央区の小学校における「児童・生徒1人1台PC環境」の実証実験を皮切りに、総務省「フューチャースクール推進事業」（2010年）、千葉県教育センターとの共同研究（2012年）、玉川大学との共同研究（2012年）などにおいて、1人1台端末を使った授業研究を行ってきた。
こうした経験・ノウハウを基に、全国において1人1台端末などの新たな教育環境の構築のほか、教員研修やさまざまな運用支援サービスを展開。その中で、学校ICT教育の推進には、指導者に対してその操作方法や授業での活用方法、さらには情報モラルやトラブルシューティングなどの体系的な支援が必要だろうと考え、インテルの協力の下で新たに「ウチダ教員研修サービス」を開発。7月21日から提供を開始する。
同サービスでは、指導者向けに教育スキルの研修プログラムを提供し、特にタブレットをはじめとするICTを活用した「学習者中心の授業デザイン」をポイントに、ワークショップ形式の研修など「基本」「応用」「発展」の3コースを用意する。
価格は1コース30万円からで、テキスト代、講師2名分費用、報告書費用が含まれる。同社が文教市場で提供してきたICTシステム販売、空間デザイン、保守運用サービスの脳波を基にした「ICT操作研修コース」「授業デザイン向上コース」「ICT利活用コース」の研修プログラムもパッケージ化している。