自治体の災害情報を集約する「Lアラート」、レスキューナウが中間伝達を開始

　危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウは17日、総務省および一般財団法人マルチメディア振興センターが全国普及に向けて取り組んでいる「Lアラート（公共情報コモンズ）」の中間伝達者（5月1日からは「特定協力事業者」に名称変更）として登録し、Lアラートの中間伝達サービスを開始した。

　Lアラートは、自治体などが発した情報を集約し、テレビやネットなどの多様なメディアを通じて住民に災害情報を一括配信する共通基盤システム。従来は、テレビ・ラジオ・ネット・携帯電話事業者などの情報伝達者側に配信する情報の最終的な内容確認・編集・修正といった対応が求められていた。そのための人的対応体制を整える必要があるなど、ある程度の運用負荷が避けられなかった。

Lアラートの概要図（出典：総務省）

　レスキューナウの中間伝達サービスでは、24時間365日有人で稼働する2拠点の危機管理情報センターにおいて、この人的対応を介するコンテンツ運用部分を、中間伝達者として情報伝達者の代わりに担い、情報伝達者の負荷を軽減。また、レスキューナウでは、独自に編集したステータスや数値などの詳細要素も追加したxmlデータファイルとして情報を伝達できることから、情報伝達者はデータ表示、システム開発にかかるコストや期間を削減することもできるという。

　さらにLアラートの配信情報に加え、レスキューナウが独自取材して配信する各種危機管理情報コンテンツ（鉄道運行情報、フライト・フェリー運航情報、ライフライン、通信・システム障害などの緊急情報、生活安全情報など）を合わせて提供。情報伝達者のサービスに付加価値を提供するとしている。