日新製鋼グループ、基幹業務用途にPC4700台をシンクライアント化

　日新製鋼株式会社は、同社グループで利用する業務システムを仮想化し、2015年3月までにPC約4700台をすべてシンクライアント化する。構築を担当する日本IBMが24日、発表した。

　日新製鋼では、2013年12月から2019年3月まで基幹業務システムに関する戦略的アウトソーシング契約を日本IBMと締結しており、今回、事業継続、セキュリティ、ITコスト最適化を支援し、経営スピードを向上を目指した基幹システムとして、グループ全社へのシンクライアント展開を決定。2015年3月の稼働を目指す。

　今回のシステム構築では、生産管理、販売管理、サプライチェーン、人事、会計業務といった業務システムを利用する4700台のPCを「共有サービス方式」によるシンクライアントへ移行。緊急時においても、社員の安否確認や取引先の被災状況把握といった情報収集が可能なITインフラを確保し、事業継続性を強化するという。

　また、クライアント側には情報を保管しないことでセキュリティを強化。運用面においては、個々のクライアント環境の管理を簡素化し、ITコストの最適化を図る。経営の観点では、事業環境の変化に対しても、基幹業務の利用をいち早く展開できるようにする。今後はPCだけでなく、タブレットやスマートフォンにも対応させ、今回のシステム構築を今後のワークスタイル変革への足がかりにする考え。