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日本IBM、顧客サイトへIBMのマネージドクラウド環境を導入可能に
（2014/4/9 15:13）
日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は9日、マネージドクラウドサービス「IBM Cloud Managed Services（CMS）」（旧称IBM SmarterCloud Enterprise＋：SCE＋）において、顧客企業のサイト内にIBM CMS環境を導入する「リモートPoD」モデルを追加した。また、ディザスタリカバリ（DR）機能の追加、メモリ・CPUの追加オプションを選択可能にするといったの機能強化を行ったほか、一部機能での値下げも実施している。
IBM CMSは、IaaS環境をサービス管理やセキュリティ機能とともに提供するマネージドクラウドサービス。従来はIBMのデータセンターを利用する、いわゆる「ホスティング型プライベートクラウドサービス」の位置付けだったが、リモートPoDモデルにより、顧客企業のサイトでIBM CMSのクラウド環境を構築することが可能になった。
設置場所は企業内（あるいは企業保有のデータセンター）になるが、資産はIBMが保有し、従来のIBM CMSと同様、顧客企業はサービスとして利用する形式。また、IBM CMS標準の運用サービスも提供される。ユーザーにとっては、調達や構築を個別に行う場合よりも迅速に構築できるほか、自社内にデータを保持できる点などがメリットになる。また、標準化・自動化された運用サービスでの提供となるため、フルカスタマイズ可能なアウトソーシングの場合よりも自由度がない分、コスト面ではメリットがあるとした。
日本IBM 執行役員 クラウド事業統括の小池裕幸氏は、「従来は共用型のプライベートクラウドサービスだったが、これがお客さまサイトへ持ち込めるようになった。システムだけが来て運用をリモートで行う仕組みのため、人を張り付ける必要がなく、コスト削減が期待できる。また、当社の資産をサービスとして利用するので、オフバランス化できるのもメリットだ」とした。
また今回は同時に、SAPアプリケーションを用いた業務システムをPaaSとして提供する「IBM Cloud Managed Services for SAP Applications」（旧称IBM SmarterCloud for SAP Applications：SC4SAP）において、インメモリデータベース「SAP HANA」のサービス提供を開始することも発表された。
これについて小池氏は「SAP HANAを利用したいというお客さまのニーズは、データウェアハウス（DWH）のみで利用する、レポーティングを強化する、高速化するといった3つにおおむね大別でき、このいずれもサポートする。すでにお持ちのアプライアンスを利用することも可能だ」と話している。
