SBT、不正端末・不正通信を検知するBYOD検疫導入・運用サービス

　ソフトバンク・テクノロジー株式会社（SBT）は23日、BYOD検疫導入・運用サービスの提供を開始した。

　不正通信や不正端末を検知する製品「CounterACT」の導入と、導入後の運用・監視を行うサービス。CounterACTを導入することで、管理者が設定したセキュリティポリシーに違反するPCやスマートデバイスを自動検知し、エージェントレスで不正端末の検疫が行える。このため、これまでよりも簡単にBYOD運用が可能になるとしている。

　SBTはさらに、運用管理負担を軽減するため、一般的なリモートアクセスからの運用サービスに加えて、ファームウェアの更新やMac製品への対応などオプション選択が可能な運用サービスメニューを提供する。

　機器費用を除いたCounterACT導入サービスの参考価格は180万円から（検疫拠点数：1拠点、検疫端末数：1000端末、ポリシー策定数：10個）。リモート運用・保守対応・検疫アラートを含めた運用サービスメニューの価格は月額34万円からを予定する。販売目標は今後3年間で50社。