国内セキュリティ製品市場、2016年以降は法規制により需要が拡大～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は20日、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内情報セキュリティ製品市場の2015年～2019年の予測を発表した。2015年の国内情報セキュリティ製品市場は、ソフトウェア製品の市場規模が2284億円（前年比5.8％増）で、そのうちSaaS型セキュリティソフトウェアの市場規模が142億円（同15.3％増）、セキュリティアプライアンス製品市場の市場規模が415億円（同0.3％増）と推定している。

国内情報セキュリティ製品市場予測：2014年～2019年（出展：IDC Japan）

　2015年の国内セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ／アクセス管理とエンドポイントセキュリティやメッセージングセキュリティなどの外部脅威対策製品で需要が増加。2016年以降は、サイバーセキュリティ基本法やマイナンバー法、改正個人情報保護法といった法規制により、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護対策への需要が拡大すると予測している。

　さらに、クラウドサービスやモバイルデバイスの利用拡大、標的型サイバー攻撃によるセキュリティ侵害の重大化により、アイデンティティ／アクセス管理やエンドポイントセキュリティ、セキュリティ／脆弱性管理のニーズが高まるとみている。

　国内セキュリティソフトウェア市場の2014年～2019年における年間平均成長率は4.8％、2019年の市場規模は2731億円に拡大すると予測している。

　また、SaaS型セキュリティソフトウェア市場は、エンドポイントセキュリティ、ウェブセキュリティで需要が高まっており、2016年以降は、標的型サイバー攻撃に対する先進的なマルウェア対策や運用管理負荷の軽減、事業継続を目的としたニーズが高く、Office 365やAzure Active Directoryとのクラウドベースでの連携ソリューションのニーズも高まっていることから、SaaS型セキュリティソリューションに対する需要が拡大すると分析。SaaS型セキュリティソフトウェア市場全体の2014年～2019年の年間平均成長率は12.5％、2019年の市場規模222億円に拡大すると予測している。

　セキュリティアプライアンス市場は、多層防御を備えたUTMとウェブセキュリティで需要が拡大するが、ファイアウォール／VPNはUTMへの移行が進み軟調であることから、2015年の市場規模は前年比でほぼ横ばいの0.3％増と推定。2016年以降は、サイバーセキュリティ基本法などの法規制により、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化が求められることから、UTM製品やサンドボックス技術を使った非シグネチャ型IPS製品、未知の脆弱性を狙ったDDoS攻撃への対策製品などの需要が拡大し、2014年～2019年の年間平均成長率は3.2％で、2019年の市場規模は486億円に拡大すると予測している。

　IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、「セキュリティ製品のサプライヤーは、セキュリティ侵害が発生することを前提にしたソリューションとして、ユーザー企業に対し、セキュリティインシデント情報を収集し、分析、そして監視、管理するセキュリティ管理やガバナンス／リスク／コンプライアンス（GRC）の導入を促進すべきである。内部で発生する大量のセキュリティインシデントから、重大化するインシデントをリスク管理によって可視化し迅速に対処することで、被害を最小限に抑えられる」とコメントしている。