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日本オラクル、次世代のワークスタイルを支援する「Work Life Solutions」
クラウド型人事アプリ「Oracle HCM Cloud」を機能拡張
（2015/7/10 06:00）
日本オラクルは9日、人材管理やタレント・マネジメントをクラウド型で提供する人事アプリケーション「Oracle HCM Cloud」の拡張機能として、次世代のワークスタイルを支援する「Work Life Solutions」を提供すると発表した。
「Work Life Solutions」は、社員にとって自身の成長と仕事の成果を私生活とキャリアの目標を連携させながら実現できるツール。企業が優秀な人材を引き付け、また維持していくことを支援する仕組みを提供するという。
新ソリューションの発表にあたり、日本オラクル 専務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括の下垣典弘氏が、「Oracle HCM Cloud」の事業概況について説明。「『Oracle HCM Cloud』は、グローバルで最も注力すべき事業領域として位置づけられている。2014年には、コア人事の顧客と稼働したコア人事の顧客が倍増した。また、新規のタレントマネジメントの顧客数は1000を超え、そのうち50％以上が新規顧客であった。さらに、グローバル人事システムの顧客数も500以上となっている」と述べ、クラウド型人事アプリケーションのニーズが拡大していることを強調した。
新ソリューションを提供する市場背景について、日本オラクル 執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括 HCMクラウド統括本部長の首藤総一郎氏は、「現在、ワールドワイドで労働環境が変化しており、人材管理やタレントマネジメントが大きな課題になりつつある。中でも日本の状況は深刻で、2010年をピークに人口が減少し、すでに生産人口は8000万人を下回っている。2020年には人口の約3割が65歳以上の高齢者になるといわれている。一方で、海外現地法人数は2001年から2012年で88％増加。2013年の日本企業による対外直接投資額は13兆円にまで拡大している」と指摘
。「こうした背景の中で、企業では、今後の成長を支える社員の働き方を実現するために、最新テクノロジーや労働環境の変化に対応した新たな人材管理アプリケーションが重要になってくる」との考えを述べた。
今後の人事業務を支える重点施策として、首藤氏は、「事実に基づいた意思決定」、「社員のコンディションへの配慮」、「隠れた優秀な人材の発掘、維持」の3つを挙げ、「人事ライフサイクルを包括的に提供する『Oracle HCM Cloud』によって、これらの3つの施策を支援していく」としている。
「『事実に基づいた意思決定』については、『Oracle HCM Cloud』のビッグデータ分析機能を利用することで、企業内のさまざまな情報を活用して事実に近い仮説を立案することが可能となる。これに加えて、『社員のコンディションへの配慮』および『隠れた優秀な人材の発掘、維持』を支援する新機能を、『Work Life Solutions』で提供する」という。
具体的には、「社員のコンディションへの配慮」では、「My Wellness（マイ・ウェルネス）」機能を提供。ウェアラブル端末から得た社員の健康や体力維持・向上にかかわる情報を社員の健康を管理するだけでなく、社員の働く環境の向上にもつなげることができる。さらに、個々の社員の健康にかかわる目標や、企業のヘルスケアにかかわるコストを関連づけて、健康経営に役立てることも可能となる。
また、求められるスキルを社員同士がゲーム感覚で競う「My Competitions（マイ・コンペティション）」機能を提供。社員間のコミュニケーションやゴール達成に向けて仲間意識や成長を促す相乗効果を醸成する。ソーシャル・メディアでの反応や、社員の健康管理も同様にコンテストを実施することができる。
「隠れた優秀な人材の発掘、維持」では、「My Reputation（マイ・レピュテーション）」機能を提供する。社員自身のソーシャル・メディア分析を任意で企業と共有し、企業は、就業時の成果だけでなくソーシャル・メディアにおける社員の影響力やスキルを評価項目に活用することができる。対外的なソーシャル・メディアでの社員の情報発信・拡散力を知ることで、隠れた能力を見いだし、企業の新たなプロジェクトへの起用などに役立てることが可能となる。また、社員のソーシャル・メディアで不適切な書き込みを確認することもできるため、企業のコンプライアンス強化を図ることもできる。
日本オラクルでは、2016年度「POCO（The Power of Cloud by Oracle）」をキーワードに、「Oracle HCM Cloud」の市場への浸透を図っていく。人事業務部門にも直観的でわかりやすく、簡単かつ迅速に導入して、効果的に活用できるよう取り組んでいく考え。