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精油所のトラブル防止・安定操業にビッグデータ活用、日本IBMが支援

 日本IBMは18日、資源エネルギー庁の委託により一般財団法人石油エネルギー技術センター(JPEC)が実施する調査事業「ビッグデータ解析手法による精油所安定操業対策に関する調査」を支援すると発表した。

 同調査事業は2014年6月30日~2015年1月30日まで実施されるもの。日本IBMは、精油所内のビッグデータを解析することで、操業トラブルを防止するための新たな手法を考察し、11月までに提案をまとめる予定という。

 JPECを中心に、大手石油会社2社が精油所データを提供。配管腐食や回転機異常など精油所の安定操業における課題に対して、日本IBMの「Predictive Asset Optimization(PAO)」によるビッグデータ解析を行う。PAOは、データをリアルタイムに収集・分析し、装置やオペレーションの障害予測を支援するソリューション。分析ソフト「IBM SPSS」や「IBM Cognos」などの技術で構成される。データ解析結果の評価には、日本IBMの支援会社として千代田システムテクノロジーズ、日揮プラントイノベーションも参加する。

 近年、国内の精油所などコンビナートの設備老朽化、トラブル発生が課題となっている。資源エネルギー庁が実施した精油所事故の要因分析によると、トラブルや重大事故の防止に向けては、精油所内のデータ活用や過去の事故の教訓を生かすといった「情報と先例の利活用」が必要という。今回の取り組みでは、設備データ、履歴情報、検査データ、設置状況のデータなど多種多様なデータを解析してトラブルの予兆検知を行うことで、安定操業の促進が期待されている。

川島 弘之