キャストグループ、中国現地法人での社内不正通報サービス

　日系企業の中国展開を総合的にサポートするキャストグループは7日、中国現地法人における「社内不正通報システム」サービスを開始した。

　同社によると、「中国の現地法人で頻発する不正には、経費精算の不正請求、リベート（賄賂）、資産横領などさまざまなパターンがあるが、これらは貴重な利益を流出させて現地法人の発展を阻害するばかりか、従業員の雇用や昇級機会も減少させる。しかし、不正行為は巧妙に行われるため、経営層が把握できるのは氷山の一角に過ぎず、発見できたとしてもすでに損失が確定して回復不能となっていることも少なくない」という。

　一方、不正を把握できる場合はほとんどが「内部通報」によるもの。そこで「内部通報」を有効的に活用し、「通報のしやすさ」と「通報内容の分析と的確な判断」を実現したのが新サービスの特徴という。

　具体的には、指定の専用アドレスに時間・場所を問わずに、匿名でも実名でも、メールで通知できる。通報対応は、キャストグループの中国不正事情に精通した弁護士・律師・会計士・税理士などの専門が対応するため、起こりうる問題点を適切に把握して対策立案が可能。これにより、通報者には安心を、経営層には専門家による確実なサポートを提供するという。

　加えて、研修などの「事前対策」、法務・財務のデューディリジェンス（Due diligence）、訴訟を含む「事後対策」なども提供する。