日本HP、被災企業・団体・自治体へSaaS型Web会議やx86サーバーなどを提供

　日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下、日本HP）は22日、東北地方太平洋沖地震および長野県北部地震（以下、今回の震災）での被災企業や、復興支援活動を行う企業・団体に対する支援策を発表した。SaaS型Web会議、x86サーバーの無償提供などを実施する。

　まず、SaaS型Web会議の「HP Virtual Rooms」を同時10ユーザーまで無償提供する。対象は、今回の震災における災害救助法の適用地区にオフィスか取引先を持つ企業、非営利団体、地方自治体、NPO、医療機関、教育機関などで、期間は10月31日まで。

〇詳細情報ならびに申し込み方法
http://h50146.www5.hp.com/services/education/whatshot/hpvr.html

　2つ目の支援は、x86サーバー「HP ProLiant MicroServer」とネットワークストレージ「HP StorageWorks X510 Data Vault」の無償提供。今回の震災の被害により、これらの製品を必要としている被災地域の非営利団体、地方自治体、NPO、医療機関、教育機関などが対象となる。日本HPでは、この提供のため、各150台を用意した。

　申し込みは、HPインフォメーションセンターにて受け付ける。

　3つ目の支援はエージェントレス型サーバー監視ソフトウェア「HP SiteScope software」の無償提供。今回の震災で被災し、サーバーの監視システムをすぐに立ち上げたい公共団体や企業向けに、同製品を提供する。4月1日より受け付けを開始し、9月30日まで提供される。

　申し込み方法は、4月1日にこちらへ掲載される予定だ。