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NEC、情報漏えい対策ソフト「InfoCage FileShell」最新版

OneDriveのファイル自動保護に対応、統合型システムも提供開始

 日本電気株式会社(以下、NEC)は10日、情報漏えい対策ソフトウェア「InfoCage FileShell(以下、FileShell)」の最新版の販売を開始した。

 FileShellは、権限のある利用者のみファイル操作を可能とする自動ファイル保護システムで、PCのローカルディスクやファイルサーバーなどに格納されたファイルを自動的に保護(暗号化+利用者認証)する。これにより、ファイルが外部に流出した場合にも情報漏えいを防止できる。また、保護されたファイルは既存のアプリケーションでそのまま利用可能できるため、利便性を損なわずに漏えい対策を実施できる。

 最新版となる「FileShell V3.2」では、マイクロソフトのクラウドストレージサービス「OneDrive for Business」に格納されたファイルの自動保護に対応した。

 保護されたファイルの社外での利用状況を見える化できる機能を追加し、「Azure Rights Management(以下、Azure RMS)」と連携してFileShellを導入した環境において、タイムライン上や地図画面上で、保護ファイルがいつ、どこで、誰によって利用されているのかをリアルタイムに確認できるようにした。

 特定のファイルが閲覧および閲覧失敗したときにメールで通知したり、不審な閲覧要求(閲覧失敗)が続く場合に、ファイルへのアクセス権を無効化することが可能。これにより、標的型攻撃やメール誤送信などで外部へ流出した際の、関係者以外による保護ファイルの閲覧可否状況や、関係者が社外に持ち出した保護ファイルの利用状況を管理者側で把握でき、企業の情報セキュリティ管理を強化する。

 また、統合型システム「NEC Solution Platforms」のラインアップとして、FileShellおよび導入に必要なソフトウェア、ハードウェア、SI構築をパッケージ化した新メニュー「Application Platform for File Protection」の提供も開始する。ライト/スタンダードの2モデルで、検証済の構成製品によるシステム構築のため、短納期・低コストでファイル暗号化環境を導入できる。

 製品の価格(税別)は、FileShell V3.2クライアントが1ライセンス1万3000円から。Application Platform for File Protectionのライトモデル(利用者100~1000人)が920万円から、スタンダードモデル(利用者1000~5000人)が2200万円から。

 NECでは、2019年度までに22億円の販売を目標とする。