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IDC Japan、国内DLP市場の調査予測を発表 2021年には68億円規模へ成長
2017年4月19日 14:56
IDC Japan株式会社は18日、情報保護対策製品のうち、DLP（Data Loss Prevention）製品と暗号化／鍵管理製品について、国内市場の予測を発表した。
それによると、国内DLP市場における2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR）は3.9％。市場規模（売上額ベース）は2016年の56億円から2021年には68億円に拡大すると予測されている。一方、国内暗号化／鍵管理市場の2016年～2021年のCAGRは3.5％となり、市場規模（同）は2016年の129億円から2021年には153億円に拡大するとのこと。
2017年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法やマイナンバー法などの法規制により、個人情報保護対策への企業の責務は重くなってくる。このため、標的型攻撃によって引き起こされる情報漏えい被害は、企業経営に重大な影響をおよぼすような脅威になっているという。
また、情報資産がパブリッククラウド上に展開されるケースが増加しており、パブリッククラウド環境に対するデータ暗号化や鍵管理、クラウド型DLPソリューションの必要性が拡大しているとのこと。
IDC Japanではこうした背景に加え、2019年のラグビーW杯、2020年の東京オリンピック／パラリンピックと、大規模な国際イベントの開催が続き、標的型攻撃の多発が予測されていることから、情報漏えい対策への強化として、情報保護管理市場の需要が拡大すると考えている。
また同社は、パブリッククラウドの利用拡大によって国家間のデータ交換が増大し、交換されるデータの中には購買履歴などの個人情報も含まれる可能性があるため、企業側でもこれまでとは異なる法規制への十分な理解・考慮が必要になる点を指摘。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、「国内企業でも海外の法規制が適用されるリスクを十分に理解しておくべき。セキュリティ製品サプライヤーは、ユーザー企業に対してEU（欧州連合）一般データ保護規則などの法規制への理解を浸透させる必要がある。これによって、情報保護管理への必要性が理解され、ニーズが高まる」と説明している。
