CTC、先端技術での新規ビジネス立ち上げを目的に「未来技術研究所」を設置

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は4月1日付けで組織改編を実施し、先端技術での新規ビジネス立ち上げを目的に「未来技術研究所」を設置すると発表した。

　CTCでは、3カ年中期経営計画の達成とさらなるビジネスの拡大に向け、組織間の人材の流動性を高めてさらなる総合力を発揮すること、将来を見据えた先端技術を発掘・創造し、事業化に向けた戦略を立案し実行することを目的に、組織改編を実施すると説明。営業と技術それぞれを統括する管掌を置き、「流通・エンタープライズ事業グループ」「情報通信事業グループ」「公共・広域事業グループ」「金融・社会インフラ事業グループ」を1名の役員が管掌として統括することで、事業グループ間の人材の流動性を高め、顧客との連携を強化する。

　技術面では「技術戦略グループ」を新設し、米国子会社を含めたグローバルネットワークを活かして、製品やサービスを含めた先進技術を取り込むとともに、長期的に新たなビジネスモデルの立ち上げに取り組む。

　技術戦略グループは約350人でCTOが統括。最新IT技術に取り組み事業化までを行う「未来技術研究所」を新設し、「科学システム本部」「情報システム室」の3つの本部格組織で構成する。

　未来技術研究所の体制は当初約40人。クラウドやAI／IoTなどIT分野のエキスパートに加え、米国先端技術の発掘から市場での新規ビジネスを展開したメンバーで新規ビジネス開発を行うとしている。

　科学システム本部は約250人体制。地震や津波、竜巻など自然災害に対する防災シミュレーションや、建設工事現場などで進む3次元モデルへの対応、VR技術での地下資源探査、膨大な気象情報を活用した再生可能エネルギーの需要予測など、科学・工学分野の解析とシミュレーション技術で社会を取り巻くさまざまな課題に対応してきており、未来技術研究所」連携することで独自技術を深化・発展させるとともに、今後を見据え、社会課題に対して広く取り組んでいくとしている。

　新たに社内に取り入れた技術は、CTCのグループ社員約8300人が活用し、ショーケースとして利用する方針。そのための環境を整える役割を、情報システム室が担う。