ネットワン、インシデントの検出から緊急遮断までを24時間体制で提供するセキュリティ監視・分析サービス

　ネットワンシステムズ株式会社（以下、ネットワン）は27日、新たにセキュリティオペレーションセンター（SOC）を構築し、セキュリティインシデントの検出・分析から、脅威と特定された通信の緊急遮断まで24時間365日体制で提供する、セキュリティ監視・分析サービス「マネージド・セキュリティ・サービス」の販売を開始した。主な販売対象は、大規模企業、官公庁、自治体、大学。目標売上は3年間で15億円。

　サービスでは、ファイアウォールやIDS/IPS（不正侵入検知・防御システム）などのセキュリティ製品のログをリアルタイムで収集・監視。専任のセキュリティアナリストの分析を通じて、緊急度や危険度が高いと判断したインシデントを検出した場合には、即座に顧客企業に通知する。さらに、顧客企業との協議の上で、脅威と特定された通信をSOCから遠隔で遮断し、速やかに脅威の拡大を防ぐ。

　このほか、ファイアウォールルールの設定変更や、IDS/IPSのシグネチャやソフトウェアの更新、死活監視・性能監視なども提供。専用のウェブポータルサイトを用意し、インシデントの対応履歴や検知した攻撃などを月次レポートとして提供する。

　ネットワンが提供する、プライベートクラウドとパブリッククラウドを安全に接続する「クラウドHUBサービス」と連携が可能。顧客企業のパブリッククラウド利用における脅威についても、セキュリティアナリストの知見が活用可能となる。

　ネットワンではサービス開始にあたり、新たに高品質なセキュリティ分析基盤を整備すると同時に、専任のセキュリティアナリストチームを発足し、SOCを構築。これにより、攻撃の有効性や影響度を考慮した高度な判定に基づく対処を可能にする。

　サービスの対象機器は、「Palo Alto Networks PAシリーズ」「Cisco ASA with FirePOWER シリーズ」「Cisco FirePOWER シリーズ」で、2017年1月からサービスを提供開始。対象機器は順次拡大する予定。

　サービスの価格（税別）は、IDS/IPS監視サービスが初期費用120万円、月額費用36万円から。次世代型ファイアウォール監視サービスが、初期費用120万円、月額費用44万円から（いずれも1台あたりの価格）。