電通総研、AIエージェント搭載の安全保障貿易管理ソリューション「GREENLIGHT」

　株式会社電通総研は、AIエージェントを実装した安全保障貿易管理ソリューション「GREENLIGHT（グリーンライト）」シリーズの第1弾を開発し、2026年11月2日より国内企業向けに提供を開始すると発表した。

　GREENLIGHTシリーズは、自社の製品や技術が意図しない使われ方をしないよう、輸出や技術提供のたびに確認と判断を重ねていく、企業の安全保障貿易管理を支援するソリューション。外為法の関係法令や通達など、輸出管理に関する最新の情報を集約しており、利用者がチャット形式で質問すると、AIエージェントが関連情報を参照し、根拠となる法令・条文を基に回答を提示する機能を備えている。これにより、複数の情報源を個別に調査するしなくとも、輸出管理業務に必要な情報を迅速に確認できるようになるとのこと。

　今回の製品では、輸出する貨物や提供する技術が外為法に基づくリスト規制の対象に該当するか否かを確認する「該非判定」業務の支援機能を搭載した。輸出を予定する貨物や提供を予定する技術の情報をアップロードすると、AIエージェントがリスト規制の要件と照合し、判定案とその根拠を速やかに提示する。

　また該非判定では、判定結果だけでなく、判定に使用した製品・技術の仕様情報、参照した法令に加えて、判定根拠や承認履歴などを記録・管理する必要があるが、GREENLIGHTシリーズでは、製品・技術の仕様情報、仮判定結果、判定根拠、承認履歴、参照資料など、該非判定に関する情報を一元管理することが可能。判定時に使用した情報と判断の過程を包括的に記録することで、過去の判定内容の確認を容易にし、法令改正に伴う見直しや社内審査、監査への円滑な対応を支援する。

　電通総研は今後、GREENLIGHTシリーズの機能・サービスを段階的に拡充する予定で、該非判定から安全保障貿易管理に関わる幅広い業務へと、支援領域を拡大するとしている。