音声認識による議事録作成支援システム、官公庁・自治体で導入進む

　株式会社アドバンスト・メディアは5日、滋賀県東近江市役所が音声認識技術を活用した議事録作成支援システムを導入したと発表した。2004年6月の静岡県沼津市役所での本格運用以来、東京都議会、北海道議会、兵庫県県庁など日本全国の自治体・各省庁、および一般企業で導入が進み、納入実績が累計100件を超えたという。

　音声認識技術「AmiVoice」を活用し、会議での発言を自動的に文字変換することで議事録作成を効率化するシステム。滋賀県東近江市役所では、これまで委員会の内容を要約した議事録を作成していたが、より正確・迅速に記録を残すため、導入を決めた。会議とほぼ同時進行で議事録を作成できるため、従来2～3カ月かかっていた作成期間を1週間程度に短縮できると見込んでいる。12月より本格稼働を始める予定。

運用フローイメージ

　昨今、議事録作成の業務効率化と経費削減は各自治体の大きな課題になっており、議事録作成支援システムのニーズが年々高まっているという。また今年10月には安倍首相が閣議の議事録作成を義務化する法改正を国会に提出する考えを示し、議事録作成支援へのニーズは高まりつつある。

　アドバンスト・メディアによれば「当システムの納入実績が累計100件を超えた。2013年度に入り、2012年度の自治体導入実績16件を半年で達成するなど、急速に利用が拡大している」。

　同社は今後3年間で、官公庁・自治体、および一般企業へさらに150以上の導入拡大を目指すとしている。