国内企業のモビリティソリューション関連の意思決定権、大企業は「IT部門」、中小企業は「社長／役員」～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は2日、国内企業のモビリティソリューション関連の意思決定に関する調査結果を発表した。

　調査によると、モビリティソリューション関連投資の意思決定権の所有者については、大企業では「IT部門」が33.3％、「社長／役員（CIO除く）」が23.6％だったのに対して、中小企業では「社長／役員（CIO除く）」が46.8％、「IT部門」が14.8％となった。

　また、大企業では「事業部門」が意思決定権を有する企業が（「IT部門と共同で」を含めて）21.2％となっている。このことから、ITベンダーは大企業を顧客とする場合には、企業の事業内容とその課題とを踏まえたアプローチが契約の成否の鍵になると考えられるとしている。

Q. あなたの会社においてモビリティソリューション関連投資の意思決定を行う上で、誰／どの部門が決定権を持ちますか？（出展：IDC Japan）

　モビリティソリューションベンダーの選定権の所有者についても、大企業では「IT部門」が45.9％、「社長／役員（CIO除く）」が12.1％であるのに対して、中小企業では「社長／役員（CIO除く）」が39.6％、「IT部門」が20.7％となった。

　また、モビリティソリューション関連予算の管理部門については、大企業では「IT部門」が38.1％、「本社、経営／管理部門」が17.7％であるのに対して、中小企業では「本社、経営／管理部門」が31.4％、「IT部門」が18.1％となった。このことから、ITベンダーが中小企業を顧客とする場合には、その「本社、経営／管理部門」の影響力を意識した投資対効果の示し方をする工夫が求められるとしている。

　IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーの敷田康氏は、「エンタープライズモビリティソリューション関連の投資については、成果の不透明さから本社部門や経営／管理部門が主導権を握るケースが少なくなく、投資対効果の見せ方に戦略性が求められる」と分析している。