国内EMMソリューション市場、2019年には181億円規模に～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は7日、2014年の国内エンタープライズモビリティ管理（EMM）ソリューションの市場規模実績と2019年までの市場規模予測を発表した。

　IDCでは、企業や組織で利用されているモバイルデバイスとモバイルアプリケーションを管理するソリューションを、EMMソリューションとして定義。パッケージソフトウェアとクラウド型サービスの2種類の提供形態別に、市場規模を算出した。

　2014年の国内EMMソリューション市場は、前年比28.4％増の76億円となった。業務においてモバイルデバイスの活用が拡大し、セキュリティ対策や運用管理の効率化を図るためにEMMソリューションを導入する企業が増加し、市場も高い成長を達成したとしている。

国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場 売上額予測、2014年～2019年（出典：IDC Japan）

　市場の内訳は、パッケージソフトウェア市場が24億円（前年比29.5％増）、クラウド型サービス市場が52億円（同27.9％増）。パッケージソフトウェアについては、中堅から大手の企業での導入が中心で、管理対象デバイスが1万台を超えるような案件も出ている。クラウド型サービスは、中小企業から大手企業まで幅広い顧客層で利用されており、パッケージソフトウェアを上回る市場規模となっている。

　2014年は、学校をはじめとする教育機関での大型導入事例が目立ったが、クラウド型サービスは多くのプレイヤーが参入しており、競争が激しく、価格の下落が続いているとしている。

　2015年の国内EMMソリューション市場は、前年比24.4％増の94億円、2016年には100億円を突破し、2019年には181億円に達すると予測している。2019年の市場の内訳は、パッケージソフトウェア市場が55億円、クラウド型サービス市場が126億円。パッケージソフトウェア市場は、大手企業を中心とした導入が2015年、2016年と続くとみており、その中にはクラウド型サービスからの移行も含まれる。クラウド型サービス市場については、価格の下げ止まり感は出ているが、さらに競争は激化し、サービスプロバイダーの淘汰が起こる可能性があるとしている。

　IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの入谷光浩氏は、「現在、多くの企業ではMDM（Mobile Device Management）のみの利用がほとんどである。今後、モバイルアプリケーションの活用が進むことで、MAM（Mobile Application Management）に対するニーズが高まっていくとみられる。ベンダーやサービスプロバイダーはMAMの強化を図り、セキュリティレベルを高めることによって、企業のBYOD（Bring Your OwnDevice）実現をサポートしていくことが重要となる」とコメントしている。