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ゲリラ豪雨被害に備え、日本気象協会とユニシスが監視カメラサービス

クラウドと携帯通信環境を活用

 一般財団法人日本気象協会と日本ユニシス株式会社は、クラウドと携帯通信環境で提供する災害監視カメラサービス「サイカメラZERO」を9月に発売する。

 昨今、国内各地において局所的豪雨や台風による河川の大増水・氾濫(はんらん)や道路の冠水などによる被害が非常に多くなっている。同サービスは河川やアンダーパス(交差する鉄道や道路などの下を通過するため、周辺の地面よりも低くなっている道路)などにカメラを設置し、定期的に観測状況を取得し災害を監視するもの。低料金で設置場所の制約や運用負荷が少ないため、災害に備えて、くまなく・もれなく危険個所を監視できるとしている。

 観測状況の画像は、携帯通信網(3G回線・WiMAX回線)を介してデータセンターに送信される。日本ユニシスのドライブレコーダーを活用したサービス(無事故プログラムDR)の技術を基に開発したため、サービス費用を最大限抑えられた。水位計や雨量計などの計測器と連携すれば、設定されたしきい値を基にした災害予見も可能に。日本気象協会のオンライン気象情報提供サービス「MICOS Fit」とも連携しており、MICOS Fit上でカメラ映像と気象予測情報を併せて提供することで、現状監視と体制判断において、従来以上の効果的なサービスを提供できるとしている。

 価格は、初期費用不要の月額1万6000円(税別、3G回線)から、または月額2万円(税別、WiMAX回線)から。MICOS Fitとの連携には別費用が必要。

災害監視サービス「サイカメラZERO」機能概要図(オレンジ=サービス範囲、青=オプション)

川島 弘之