GMOインターネット、北海道・石狩の再エネ100％データセンターに「GMO GPUクラウド」の新拠点を開設

　GMOインターネット株式会社、東急不動産株式会社、株式会社ブロードバンドタワーの3社は7日、北海道石狩市・石狩湾新港地域REゾーン内の再生可能エネルギー（以下、再エネ）100％データセンター「石狩再エネデータセンター第1号」において、国内のAI開発を支える高性能GPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」の新拠点を整備し、2026年内の稼働開始を目指すと発表した。

　「石狩再エネデータセンター第1号」は、東急不動産と株式会社Flower Communicationsがプロジェクトマネージャーを務める合同会社石狩再エネデータセンター第1号（ISRD）が、北海道石狩市の石狩湾新港地域REゾーン内で開発・運営する、再エネ100％で稼働するデータセンター。2026年3月27日に竣工、同年8月1日にサービスを開始し、施設の使用電力はすべて、東急不動産が石狩市内で保有する再エネ発電所由来の地産地消電力で賄われる。

　東急不動産グループは「石狩再エネデータセンター第1号」の開発と再エネ電力供給を担い、ブロードバンドタワーは同施設内でデータセンター拠点「石狩新港サイト」を運営している。GMOインターネットは「石狩新港サイト」のデータホールの一部を利用し、「GMO GPUクラウド」の新拠点を開設する。

　石狩湾新港地域は、豊富な電力・用地に加え、首都圏からの地理的分散による事業継続性（BCP）の強化や、地域と連携した持続可能な運営の観点からも、データセンターの立地に適した環境を備えている。

　GMOインターネットグループと東急不動産は、2019年に東急不動産が開発・保有する東京・渋谷オフィスへの入居を開始して以来、2023年には渋谷に国際的なスタートアップ・コミュニティを育むことを目指した「シブヤスタートアップス株式会社」を設立するなど、渋谷を舞台に連携を進めてきた。また、ブロードバンドタワーと東急不動産は、2023年から、データセンター事業領域における包括的な業務連携を開始した。

　ブロードバンドタワーと東急不動産の両社は、「石狩再エネデータセンター第1号」をフィールドに、国内のデジタル基盤強化・データセンターのエネルギー問題の解決・データセンターの地方分散による国土強靭化を目指して、取り組みを進めてきた。

　新拠点の選定理由については、昨今の生成AIの普及により、大規模言語モデル（LLM）の学習や推論をはじめとするAI開発の需要が急速に拡大し、これを支えるGPUインフラの確保が企業の競争力を左右する経営課題となっていると説明する。

　一方、その整備には「電力の確保と電力利用に対する社会的責任」「立地と通信の制約」という2つの課題があったという。

　「石狩再エネデータセンター第1号」は、電力面では石狩湾新港地域の再エネを活用して、使用電力の100％を再生可能エネルギーで賄える。通信面では、NTT東日本が提供するIOWNのAPN（All-Photonics Network）で、東京・大手町と直結しており、上記2つの課題に対応できる環境を備えている。

　3社は、石狩を起点に、環境性能・事業継続性・実用性能を兼ね備えたAI計算基盤の整備を進めていく。またGMOインターネットは、「石狩データセンターコンソーシアム（石狩DCC）」の参画各社や自治体、地域社会と連携し、AI時代の計算基盤に必要となる電力・通信・用地などのインフラ整備の検討を共に推進し、日本のAI産業に不可欠な国産インフラとして、社会と産業のイノベーション創出に貢献していくとしている。