2026年11月19日 06:00
官公庁・大学・企業を支えるホスティング事業が主力に
ほくでん情報テクノロジーは、北海道電力グループのIT企業として、「H-IXデータセンター」サービスを提供しているほか、AI・IoT、働き方改革、RPA、セキュリティなど各種ITソリューションを提供している。
ほくでん情報テクノロジーが、データセンター事業の現状や急増するAI需要への対応についてどのように考えているのか、ほくでん情報テクノロジー 取締役 データセンター事業部長の辻田康幸氏と、データセンター事業部 副部長の佐川泰久氏に話を伺った。
25年間変わらない本質と、北海道から日本のデジタル社会を支えるビジョン
――御社の「H-IXデータセンター」も25周年を迎えられたそうですが、まずは経営の視点から、これまでの歩みと今後のデータセンター事業のビジョンについてお聞かせください。
辻田氏:おっしゃる通り、当社のH-IXデータセンター事業も今年でちょうど25年を迎えました。この四半世紀でサーバーの処理性能、仮想化、クラウドなど技術は劇的に進化しましたが、「重要な情報を安全な場所に保管し、業務を安定して継続させる」という企業システムの本質的な目的は変わっていません。
今後、AIやロボティクスが進展し働き方や社会が大きく変わっても、「データを安全に守り、システムを止めない」というデータセンターの根本的な価値は不変だと考えています。かつて「クラウドの台頭でオンプレミスやデータセンターは不要になる」と言われた時期もありましたが、現在でも基幹系システムや機密情報を中心に確固たる需要が存在します。今は「クラウドかオンプレミスか」の二者択一ではなく、ハイブリッドにどう組み合わせて最適化するかを考える時代だと思います。特にデータの所在や管理責任を重視するデータ主権やソブリンの観点からも、信頼できるデータセンターへのニーズは根強く残っています。
――国策としてデータセンターの地方分散が進められていますが、北海道にも大きな期待が寄せられていますね。
辻田氏:政府が東京圏・大阪圏に次ぐ中核拠点として北海道と九州を位置付けている通り、地震リスクの低さ、冷涼な気候、豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルなど、北海道には極めて大きな強みがあります。当社のビジョンを一言で表すなら、「北海道から日本のデジタル社会を支える存在であり続けること」です。単にファシリティを提供するだけでなく、お客様の事業継続と成長を支える技術パートナーを目指していきます。
スペース貸しにとどまらない「技術サービス事業者」への進化
――データセンター専業事業者と比べた際、御社ならではの競争力の源泉はどこにあるとお考えでしょうか。
辻田氏:当社の本質は「情報処理企業」であり、データセンターはその基盤の一つという位置付けです。そのため、競争力の源泉は建物や電源といった設備そのものではなく、「人」と「技術力」にあると考えています。
設備はお客様の事業継続を実現するための手段に過ぎません。これからの時代はデータセンターの中にとどまるのではなく、そこで培った運用・セキュリティ・クラウドの知見を携えて、お客様の現場へ踏み込んでいくことが重要です。お客様がITの課題に直面した際、最初に相談していただける「技術サービス事業者」へと進化し、伴走支援を徹底していく方針です。
また、AIやセキュリティ、通信などあらゆる領域を自社単独でカバーするのではなく、外部パートナーとの協業を深めることで、地域に根ざした付加価値の高いソリューションを提供し続けていきます。
AI時代におけるアプローチと、地道な環境負荷低減の取り組み
――急速に普及する生成AIや、脱炭素への対応についてはどのように捉えていらっしゃいますか。
辻田氏:生成AIをはじめとする技術進化は、1995〜2000年のインターネット普及期と同等か、それ以上のインパクトを持つ変革だと認識しています。メガクラウド事業者のような大規模なGPUクラスターへの巨額投資に直接参入するのではなく、当社としてはエンタープライズや地域のお客様に役立つ実践的なAI活用サービス、低遅延が求められるエッジ領域でのソリューションを模索しています。
脱炭素に関しては、当社はいち早く再エネ100%電源の導入などを行ってきましたが、現在は日々のPUE改善など、足元の省エネ活動を着実に積み重ねるフェーズと位置付けています。北海道は再エネのポテンシャルが高く、多様な電源確保の動きも進んでいますので、供給環境の変化を注視しながら電力の効率的な利用を推進していきます。
IT運用の現場:ゼロトラスト強化とハイブリッド環境の運用最適化
――ここからはIT運用の現場について、佐川副部長にお伺いします。現在、運用現場で注力されているテーマや直面している課題は何でしょうか。
佐川氏:喫緊の課題として注力しているのは、脆弱性対策とゼロトラストを前提としたセキュリティ点検の強化です。従来の境界防御だけでなく、内部ネットワークや各種設定の総点検を行い、強固な運用体制を再構築しています。
中長期的な課題としては、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミス(ハウジング)が混在するハイブリッドシステムの運用管理が挙げられます。構成が複雑化するなかで、外部のCDNやWAFなども組み合わせながら、コストパフォーマンスの高い統合的なマネージドサービスを提供できる運用力を磨いています。
――運用業務におけるAIや自動化技術の導入状況はいかがですか。
佐川氏:現段階では、作業手順書のレビューや社内セキュリティ規程との整合性チェックといった業務から活用を始めています。将来的には膨大なログの分析や障害予兆検知への適用を視野に入れていますが、機密情報の取り扱いを含めたガバナンスを担保しつつ、まずは社内検証を通じて安全に適用範囲を広げている段階です。
また、北海道内でも先端ITや半導体分野の進出が相次ぎ、インフラ技術者の獲得競争は非常に激しくなっています。当社では新卒・中途採用の強化とともに、社内勉強会や新技術の検証など、若い技術者が意欲を持って挑戦できる環境づくりに注力しています。
費用対効果の高いファシリティの維持と、地道なPUE改善
――ファシリティの観点において、高発熱サーバーへの対応や省エネの取り組みはどのように進められていますか。
佐川氏:2024年度から空冷GPUサーバー向けにラックの提供を開始しました。さらなる超高密度サーバーへの対応については、当社の主要顧客層であるエンタープライズの現実的なニーズを考慮し、過剰投資を避けて「費用対効果の高いファシリティ」を維持することを基本方針としています。
省エネ・カーボンニュートラルへの取り組みも、派手な手法よりも地道な現場改善が中心です。高効率空調機への計画的な更新、ラックごとの温度実測データの分析と空調運転パターンの最適化、夏季における室外機への散水によるピークカットなど、確実な工夫の積み重ねによってPUEの低減を図っています。
――BCP(事業継続計画)の観点で、自然災害や停電への対策についてはいかがでしょうか。
佐川氏:当社は2018年の北海道胆振東部地震による大規模ブラックアウト(全域停電)を実体験しています。その教訓をもとに、非常用発電機の燃料確保体制を見直し、72時間連続稼働が可能な体制へと増強しました。また、断水時でもエンジンの冷却水を維持できるよう、敷地内に専用の井戸を掘削して水源を確保するなど、実際の有事から得た知見を設備に反映させています。
地域データセンター相互の連携で、北海道全体の発展へ
――最後に、これからの北海道におけるデータセンター産業の展望についてメッセージをお願いします。
佐川氏:道内では石狩や苫小牧エリアを中心に大規模データセンターの集積が進んでいます。当社のような都市型データセンターとしては、大規模ハイパースケール施設と競合するのではなく、相互のネットワーク連携などを通じて補完し合い、北海道全体のデジタルインフラの価値を高めていきたいと考えています。
辻田氏:H-IXデータセンターは道内のお客様向けにスタートしましたが、現在では全国のお客様にご利用いただける基盤へと成長しました。次の時代に向けても、長年培ったお客様との信頼関係を大切にしながら、地域の枠を超えて日本のデジタル社会を支える技術集団として歩みを進めてまいります。
――ありがとうございました。


