2014年9月1日

2014年8月29日

2014年8月28日

2014年8月27日

2014年8月26日

「プレスリリース」コーナーでは、企業や団体などのプレスリリース(報道用発表資料)をそのまま掲載しています。株式会社Impress Watchは、プレスリリース記載の内容を保証するものではありません。また、プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。閲覧いただく時点では変更されている可能性がありますのでご注意ください。

パロアルト、富士キメラ総研の次世代ファイアウォール市場調査においてシェア1位を獲得


パロアルトネットワークス、富士キメラ総研の
次世代ファイアウォール市場調査においてシェア1位を獲得

次世代ファイアウォールベンダーのパロアルトネットワークス合同会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:金城 盛弘)は、本日、株式会社富士キメラ総研(以下、富士キメラ総研)が 2011 年 2月 25 日に発行した月刊BT February'11「次世代ファイアウォールの市場動向調査」において市場シェア 1 位(市場占有率 2010 年金額ベース実績:78.9%)を獲得したことを発表いたします。

 

■富士キメラ総研による市場概況

1) 企業におけるWebアプリケーション利用の拡大に伴ってアプリケーションレイヤでのセキュリティ対策の必要性が高まることで、2009年後半から市場は立ち上がりを見せている。従来型のファイアウォールやUTMでのセキュリティ対策やWebトラフィックの把握が困難であり、Webアプリケーションを介したセキュリティ脅威や情報漏洩の危険性が高まるため、こうしたWebアプリケーションのセキュリティ対策としてアプリケーションの可視化と制御を可能とする次世代ファイアウォールによる対策ニーズが高まっている。

2) Webアプリケーション利用の拡大によるセキュリティ対策の必要性の高まりや製品ラインアップの拡充により、2011年は当該製品の本格的な普及期に向けた準備段階として位置付けられ、市場の大幅な拡大や市場シェア獲得に向けた重要な年になる。

3) 2011年以降についても、企業におけるWebアプリケーション利用の増加やSaaSやクラウドコンピューティングなど企業システムの利用形態が変化しており、こうした新たなシステムに対するセキュリティツールとしての需要を獲得することで市場の拡大が見込まれる。

4) Webアプリケーションに対するセキュリティやコントロールといった利用による市場拡大のほか、新たなアーキテクチャを搭載した高度セキュリティツールとして従来のUTMなどからの代替需要の高まりも見込まれるなど、当面は市場拡大期にあたり大幅な成長が期待できる。

■ 富士キメラ総研による次世代ファイアウォール市場規模推移予測

http://www.paloaltonetworks.jp/news/press_releases/2011-0325-fuji-chimera_2.gif

■ 富士キメラ総研によるパロアルトネットワークスの評価

日本国内市場については、2007年6月より業界に先駆けて次世代ファイアウォールの投入をおこなっており、2009年4月には、日本法人としてパロアルトネットワークス合同会社を設立し、日本市場に対するビジネスを本格化させている。次世代ファイアウォールの有用性やWebアプリケーションにおけるセキュリティ対策の必要性などといった啓蒙活動にも積極的に取り組んできており、ブランドや製品認知度は現状において国内では突出しており、他社を圧倒するシェアを誇っている。

【パロアルトネットワークス合同会社について】
パロアルトネットワークス合同会社は、Palo Alto Networks?, Inc. (本社:米国カリフォルニア州)の国内における製品の販売・サポート、そしてマーケティングの拠点として2009年4月に設立されました。Palo AltoNetworksは、ステートフル・インスペクション・ファイアウォールの発案者でありNetScreen社でもCTOを務めた経歴を持つニア・ズーク(Nir Zuk)と、シリコンバレーでネットワークおよびセキュリティ会社の中心メンバであったエンジニアグループにより2005年に設立されました。同社が提供する次世代ファイアウォールは、企業のIT組織のネットワーク上を行き交うアプリケーションとユーザーの可視化と制御を実現します。
詳細については、http://www.paloaltonetworks.jpをご覧ください。

Palo Alto Networks、"The Network Security Company"、Palo AltoNetworksロゴ、およびApp-IDは、米国におけるPalo Alto Networksの商標です。本書に記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。

関連情報
2011/3/25 14:30