答弁内容の変更をタイムリーに伝達、タブレット型の議会運営支援ソリューション

活用イメージ

　株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（以下、富士通SSL）は、自治体向け「議会運営支援ソリューション」を3月25日から販売する。タブレット端末を用いたペーパーレス議会運営において、タイムリーにメッセージを送受信できるシステム。議会中に突発する議長への指示などを該当者のタブレット端末にポップアップ表示することで、円滑な議会進行を実現するという。

　近年、各地の自治体で、タブレット端末を用いたペーパーレス議会・定例会の運営が広まっている。しかし、議会中に発生する答弁の取消・定性など想定外の情報伝達はメモの受け渡しで行われており、迅速・円滑な運営に至っていないのが現状という。

　そこで「議会運営支援ソリューション」では、タブレット端末を用いたペーパーレス議会運営において、事務局や議長、答弁者の端末間でメッセージの送受信を行うことにより、議会の円滑な進行を実現する。

　事務局はメッセージ作成画面で文字を入力し、指定した相手のタブレット端末に簡単にメッセージを送信できる。受信メッセージはポップアップ形式で表示されるため、議長や答弁者は受け取った指示や依頼にタイムリーに気づけ、突発する答弁の訂正などに迅速に対応できるという。

　送信先をアドレス帳にあらかじめ登録できるため、送信の際はリストから選択するだけ。メッセージ内容も事前に登録できるため、使用頻度の高いメッセージや使用する可能性の高いメッセージについては、議会中の文字入力を省いて、より迅速に情報を伝達できる。

　価格（税別）は、サーバーライセンスが60万円、クライアントライセンスが1～20ユーザーの場合で2万円/デバイス。ユーザー数が増えるに従い、単価が下がるボリュームディスカウントを採用する。保守費用、サーバー、無線LAN環境などは別途必要。販売目標は2年間で50団体。

　なお、ベースとなるのはペーパーレス会議システム「WebコアConference」。紙の資料の代わりに、富士通製Androidタブレット、Windows端末、iPadなどのスマートデバイスを活用する会議システム。発表者の画面操作に合わせて、会議参加者の端末に資料やポインタを表示し、画面を同期させることで参加者全員がリアルタイムに着眼点を共有できる。