Microsoft、クラウド型PC管理サービス「Windows Intune」を強化~クラウドからのソフト配布が可能に


2011年10月リリースの強化点
ソフト配布機能の概要

 米Microsoftは17日(米国時間)、企業向けのクラウド型PC管理サービス「Windows Intune」の機能を強化し、「2011年10月リリース」として提供を開始した。日本向けのサービスについても同時に強化されており、国内からも利用できる。料金は従来と変更なく、例えばPC1~249台の場合で1台あたり月額1230円。なお、移行にあたってユーザー側での作業は特に必要ない。

 Windows Intuneは、更新管理、資産管理、マルウェア対策、稼働監視、リモートアシスタント、ポリシーベースの構成管理といった機能を備えるクラウドサービス。今回の2011年10月リリースでは、「2011年7月 ベータ版」で提供されていた機能が、正式に導入された。

 具体的には、.EXE/.MSI/.MSPファイル形式のソフトを配布する機能が追加された。Windows Azureストレージに登録したファイルを各クライアントPCへ展開する仕組みで、ポリシーによって、配布するPCやグループ、対象OSなどを指定することが可能だ。配布したいファイルは、ウィザードによって容易に登録を行え、Microsoft製品以外でも、対応形式であれば配布できる。ストレージ容量は20GBが標準で提供され、それを超える容量については1GBあたり月額300円で拡張可能とのこと。

 また、マルウェアのスキャン(フル/クイック)、マルウェア対策用定義ファイルの更新、PCの再起動といった操作をリモートから行えるようになった点も、大きな強化点。資産管理機能では、CSVへのエクスポートに対応し、資産台帳をすぐに作成可能としたほか、特定条件でフィルタしたレポートも作成を行える。

 このほか、アラート受信のカスタマイズ、利用するネットワーク帯域幅の制限、管理インターフェイスの改善、読み取り専用管理者権限の追加、といった点も強化されている

 2011年10月リリースは、同日以降にサインアップするユーザーに対してすべて適用されるほか、既存ユーザーも数週間以内にすべて移行される予定。移行による混乱を避けるため、既存ユーザーには移行の2週間前に通知するとしている。

 なお、Windows Intuneのベータ版提供当時は、500台までの環境で利用できるとされていたが、その後上限が撤廃され、大企業でも利用可能になった。実際の利用シーンとしては、Active Directoryの管理対象から外れがちな、持ち出しPCや在宅勤務者のPCを管理するといった用途で利用されているとのこと。

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