従業員や取引先のマイナンバーを効率的に収集・利用、「intra-mart」に新製品

　株式会社NTTデータイントラマートは、マイナンバー制度の運用開始に併せ、「intra-mart Accel Kaiden!マイナンバー（以下、iAKマイナンバー）」を10月に発売する。

　従業員や個人支払先のマイナンバーを収集し、本人確認・保管・利用・法定帳票出力・削除・廃棄などが可能なアプリケーション。既存の人事給与・会計システムの仕組みを生かしたまま連携でき、短期間・低コストでの制度対応が可能という。

　ワークフロー機能を通してマイナンバーの収集・本人確認を行い、データの暗号化保存、利用履歴の保存、取扱規程に対応した参照権限設定など、堅牢な管理を行う。社員の退職・取引終了（契約解除）や保管年限経過時には適切なタイミングで帳票やデータファイルを削除。マイナンバー利用・法定帳票出力業務においては、主要な法定帳票の出力をカバーし、独自帳票にも対応する。「特定個人情報であるマイナンバー情報のガイドライン要件に完全に準拠した設計になっている」（同社）とのこと。

　マイナンバー制度の運用開始に合わせ、企業では人事給与・会計システムをはじめとした既存システムとマイナンバーを安全に収集・管理・廃棄する仕組みが必要となる。その利用・運用については、総務省においても情報整理中だが、まずは2015年10月のマイナンバー通知以降、従業員や取引先のマイナンバーを適切に収集することが、企業における最初のステップとなる見込みだ。

　iAKマイナンバーは、システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」上で動作するため、セキュアなワークフローによりマイナンバーの収集・確認・利用業務を効率化し、業務量の増加を抑制するとしている。

　税別価格は300万円/CPU。別途、intra-mart Accel Platform（180万円から）とintra-mart Accel Kaiden! Core Module（100万円）が必要となる。