ALSI、デバイス制御ソフトとWeb型申請承認システムを新たに投入

　アルプスシステムインテグレーション株式会社（以下、ALSI）は9日、情報漏えい対策（以下、ILP）シリーズの新製品を発表した。デバイス制御ソフト「InterSafe DeviceControl」とWeb型申請承認システム「InterSafe WorkFlow」の2製品、およびセキュリティUSBメモリ作成ソフトの新ラインアップ「InterSafe SecureDevice Ultimate」を、12月より発売する。この新製品発表に合わせ、同日に「ALSIカンファレンス2010」を開催し、新製品を含めたILPシリーズの製品戦略などを説明した。

代表取締役社長の麻地徳男氏	ALSIセキュリティビジネス プラン2010

　カンファレンス冒頭であいさつした代表取締役社長の麻地徳男氏は、「当社の主力製品であり、市場をリードしているWebフィルタリングソフト『InterSafe WebFilter』は、今年で発売開始10周年の節目を迎えた。今回は、このWebフィルタリングとともに当社セキュリティ製品の中核をなすILPシリーズにおいて、新たに2つの製品を投入する。当社では、情報漏えい対策ソフトとして、2003年から『DocumentSecurity』を展開しているが、これに今回の新製品を加えることで、企業内部からの情報漏えい対策のカバー範囲をさらに拡大する。また、これら製品を組み合わせることで、情報漏えいの防止、抑止を行いながらも、運用、利便性を高めることができる」と、新製品を投入する狙いを述べた。

専務取締役 営業統括部長の輿石大治氏	ILPシリーズのカバー範囲

　情報漏えい対策の現状について、専務取締役 営業統括部長の輿石大治氏は、「情報漏えいの大きな原因である『管理ミス』と『誤操作防止』のために、USBメモリなどの利用を書面などで利用制限する企業が増えたが、依然として情報漏えいの増加傾向は変わらない。情報漏えいを確実に防止するためには、やはりシステム的に利用制限を行う必要があり、企業の情報管理者にとっては、USBメモリなど可搬媒体の有効活用と管理が重大な課題になってきている」と指摘する。「そこで、当社ではこの課題解決に向けて、顧客からの要望をピックアップし、これらのニーズに応えるべく、今回の新製品を開発した」と、新製品開発の背景を説明した。

ILPシリーズのシステム構成	ILPシリーズの特長

　まず、“会社が許可した特定USBメモリに利用を限定したい”という要望に対応するのが新製品のデバイス制御ソフト「InterSafe DeviceControl」だ。同製品は、PCの外部メディアの利用制御だけでなく、ネットワーク利用制御やプリンタ利用制御、また外部メディアへの書き込み制御など詳細なコントロールを行うことができる。さらに、オンライン時、オフライン時のポリシーをリアルタイムで制御可能となっている。

　次に、“ファイル単位で持ち出し承認をしたい”、“持ち出し許可は現場を知っている上長に任せたい”、“持ち出したファイルの内容をいつでも確認したい”という要望に対応するのが、もう一つの新製品であるWeb型申請承認システム「InterSafe WorkFlow」。ファイル単位でのワークフロー機能および原本ファイルのアーカイブ機能を備え、デバイスの利用申請・承認は管理者を介さず自動で運用できる。また、「InterSafe DeviceControl」によって外部デバイスへの書き込みが規制されている場合でも、書き出し申請・承認をウェブ上で行うことができる。

　そして、“既存のシステムを有効活用したい”という要望に対応するのが、セキュリティUSBメモリ作成ソフトの最上位モデルとなる「InterSafe SecureDevice Ultimate」。同製品は、従来モデルから機能を拡充し、よりビジネスシーンにあった運用・活用を実現している。新機能として、ActiveDirectoryと連携したユーザー・グループとデバイス管理を紐づけたポリシー設定がWeb画面で管理可能となった。また、ホストグループ機能として、セキュアデバイス（USBメモリ）に、ホストPCとして利用できるグループを指定することができる。さらに、システム管理者PCだけでなくグループ管理者のクライアントPCからもセキュアデバイスの作成が可能となった。

取締役 セキュリティソリューション部長の筥崎智氏

　取締役 セキュリティソリューション部長の筥崎智氏は、「これら3製品は、連携して動作するため、PCのポリシーやセキュリティデバイスの一元管理、リアルタイムの証跡管理、そして持ち出し申請／承認から持ち出し時、持ち出し後まで、シームレスな情報漏えい対策を容易に実現することができる。また、情報漏えい対策を強化したい部分の製品から導入し、必要に応じて対策範囲を拡張していくという柔軟な運用にも対応できる」と、製品単体だけでなくILPシリーズとしての特徴を強調した。

　税別価格は、「InterSafe DeviceControl」が1～99ユーザーで5000円、100～499ユーザーで4500円、500～999ユーザーで4000円。「InterSafe WorkFlow」が1～99ユーザーで3000円、100～499ユーザーで2800円、500～999ユーザーで2600円。「InterSafe SecureDevice Ultimate」が1～99ユーザーで8000円、100～499ユーザーで7600円、500～999ユーザーで7200円。同社では、初年度3億円、5万ライセンスの販売を目標にしている。