OKI とISID、海外進出製造業向けクラウドで業務提携
株式会社電通国際情報サービス
沖電気工業株式会社
ISIDとOKI、製品含有化学物質情報システムをクラウドで提供
海外進出製造業向けクラウド「PLEXUS」のメニュー拡充、本日よりサービスイン
株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID）と沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 秀一、以下OKI）は、ISIDの製造業向けクラウドPLM(注1)サービス「PLEXUS（プレクサス）」の新たなラインアップとして、OKIの製品含有化学物質情報システム「COINServ?-COSMOS-R／R（コインサーブコスモスアールツー）」の機能の一部を搭載した「PLEXUS CM」の提供を開始します。両社は昨年5月に業務提携を行い、サービスインに向けて開発・検証作業を共同で進めてまいりましたが、このたび準備が整いましたので、本日より提供を開始します。■背景
欧州連合（EU）のRoHS指令(注2)やREACH(注3)規則をはじめとする、各国における環境対策の強化や関連法令の施行により、電気・電子・機械などの製造業では、部品調達や組み立てなどのサプライチェーン全体にわたって化学物質情報を管理し、納入先企業へ報告する必要があります。部品の原材料はもとより塗装や接続材料など、管理すべき化学物質情報は多岐にわたり、さらに規制強化により対象品目は年々増加しています。これらの情報を的確に管理し、確実に納入先への報告を行うには、製品設計段階から適切な施策を講じる必要があり、特に国内外に設計・生産拠点を持つ海外進出製造業にとって大きな負担となっています。
■PLEXUS CMの概要今回提供を開始する「PLEXUS CM」は、化学物質に関する情報伝達業務を効率化するためのサービスです。OKIが開発・販売している製品含有化学物質情報システム「COIN Serv-COSMOS-R／R」をISIDがクラウド向けに拡張し、SaaS型で提供します。本サービス単体の利用だけでなく、「PLEXUS PDM（設計情報管理）」など他の「PLEXUS」のメニューと組み合わせることが可能で、設計情報と連携した化学物質情報システムを、初期投資を抑制しながら短期間で構築することができます。
「PLEXUS CM」の主な機能・特長は以下のとおりです。
1.化学物質情報管理機能
2.ドキュメント管理機能
3.構成情報登録機能
4.化学物質含有量集計機能
5.報告レポート作成機能
6.各種検索・参照機能
7.マルチ言語対応（日本語、英語、中国語）
・PLEXUS CMベース費用：月額8万円／契約
・PLEXUS CM同時アクセスライセンス費用：月額2万円／ユーザー
・初期費用：30万円～
ISIDは「PLEXUS」を、今後3年間で150社に販売していく計画です。また、「PLEXUS」のさらなる強化を図り、国内外の製造業のグローバル展開を強力に支援してまいります。OKIは今後も、製品含有化学物質情報システム「COINServ-COSMOS-R／R」の機能強化を図り、企業の環境活動を支援してまいります。
■関連プレスリリースOKIとISID、海外進出製造業向けクラウドで業務提携（2011年5月10日）
■PLEXUSについてhttps://portal.plexusplm.com/
PLEXUSは、ISIDが2011年4月に提供を開始した製造業向けクラウドPLMサービスです。グローバルに設計・製造拠点を展開する製造業を対象に、製品開発・設計に関わる業務プロセスをトータルに支援します。製品設計情報管理サービスPLEXUS PDM、デジタル著作権管理サービスPLEXUS DRM、大容量データ共有サービスPLEXUS SHAREなどのメニューを提供しています。クラウド活用による初期投資コストの抑制だけでなく、業務量に応じた月ごとの利用契約数の最適化により運用コストも低減でき、グローバルな事業展開に伴うIT投資負担を軽減することが可能です。
■COINServ-COSMOS-R／Rについてhttp://www.oki.com/jp/esc/service/cosmos/
OKIが開発した製品含有化学物質情報システム「COINServ-COSMOS-R／R」は、化学物質に配慮したグリーン調達の実践から取引先への回答までをITで支援し、作業を大幅に効率化するシステムです。電子部品、機械部品、塗装や接続材料などのあらゆる商品、製品中の含有化学物質を迅速に集計・管理でき、RoHS指令、REACH規則に対応した完成度の高い環境配慮型設計をサポートします。グリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）で作成した統一フォーマット、アーティクルマネージメント推進協議会（JAMP）が作成したJAMP AISフォーマットに対応しており、頻繁なデータ調査・回答・登録などの業務を大幅に効率化することが可能です。