クラウド、モビリティなどの「第3のプラットフォーム」、国内市場は2019年には10兆円規模に～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は23日、クラウド、モビリティ、ソーシャル技術、ビッグデータ/アナリティクス、IoTなどの「第3のプラットフォーム」に関する国内市場の産業分野別および従業員規模別における予測を発表した。

　第3のプラットフォームの国内市場規模は、2016年は前年比成長率7.0％となり、国内IT市場（1.4％）、国内ICT市場（0.4％）よりも高い成長率になると予測。産業分野別では、オムニチャネル戦略に注力している小売業界、製造現場での活用が顕著な組立製造業などの成長率が顕著で、企業規模別では円安効果で業績を伸ばした大企業を中心に成長率が高くなる見込みとしている。

国内第3のプラットフォーム市場 支出額予測：2014年～2019年（出展：IDC Japan）

　今後、第3のプラットフォーム市場は企業向け市場を中心に成長し、2014年～2019年の年間平均成長率は5.0％と、国内IT市場（1.1％）や国内ICT市場（マイナス0.1％）を大きく上回り、2019年には約9兆9758億円に達すると予測。期間前半では、すでに一般消費者に行き渡ったモビリティをベースにクラウド、ソーシャル市場を取り込んで成長し、後半にはビッグデータ市場の成長も誘発。第3のプラットフォームの事業戦略への活用については、期間前半は大企業が中心となり、後半は中堅中小企業でも活用するケースが増えていくとしている。

　一方で、IDC Japanの調査では、国内企業の6割以上が第3のプラットフォームによる事業戦略の全社展開にはまだ時間がかかる見込みとしており、企業の中でも成長志向の高い部署を見極める必要があると指摘。例えば、小売業界、銀行業界などにおけるオムニチャネル戦略関連部署や、製造業におけるマーケティング部署など、モビリティを活用する一般消費者向けに製品／サービスを提供する分野での成長が顕著になると予測している。

　IDC Japan ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は、「ITベンダーは、第3のプラットフォーム活用のカギを握る大企業に対して、投資が進む見込みのある業種に着目するばかりでなく、社内で活用が進む部署にも着目し、モデルケースとなる実績を作ることにより、全社的な展開に結び付けていくべきである」とコメントしている。