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個人情報保護や標的型攻撃への対策で国内セキュリティ市場はさらに拡大、IDC Japan予測
（2015/6/22 18:01）
IDC Japan株式会社は22日、2014年の国内セキュリティ市場規模実績と2019年までの予測を発表した。
2014年のセキュリティ製品市場規模は、前年比3.5％増の2564億円。2014年～2019年の年間平均成長率は4.2％で、2019年には3155億円に達すると予測している。
2014年のセキュリティ製品市場の内訳は、SaaS型を含むセキュリティソフトウェア市場が2151億円（前年比4.1％増）、セキュリティアプライアンス市場が414億円（前年比0.4％増）。
セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ／アクセス管理への需要拡大や、モバイルデバイスからのリモートアクセスおよび認証ソリューションへのニーズの高まり、標的型サイバー攻撃への対策需要などにより、エンドポイントセキュリティとアイデンティティ／アクセス管理が市場を牽引した。2015年以降も、個人情報保護対策の強化が求められることなどで需要は拡大し、2014年～2019年の年間平均成長率は4.2％、2019年には2638億円に拡大すると予測している。
セキュリティアプライアンス市場は、標的型サイバー攻撃対策としてニーズが高いIDS/IPSや、次世代型ファイアウォールを含むUTM（Unified Threat Management）が堅調だったが、それ以外のアプライアンス製品は軟調だった。2015年以降も、標的型サイバー攻撃への対策需要が市場を牽引し、2014年～2019年の年間平均成長率は4.5％、2019年には516億円に拡大すると予測している。
コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの2014年の市場規模は、前年比6.9％増の6457億円。2014年～2019年の年間平均成長率は4.9％、2019年には8202億円に拡大すると予測している。
IDC Japanソフトウェア＆セキュリティリサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、「セキュリティベンダーは、従来のシグネチャ型外部脅威対策による既知マルウェア対策と非シグネチャ型外部脅威対策製品による先進的マルウェア対策、そしてそれらの外部脅威対策製品とセキュリティインテリジェンスをインタラクティブに連携した多層防御ソリューションを訴求すべきである。これによって、ユーザー企業は継続的でシステマティックにセキュリティ強化を図ることができ、迅速な防御対策と運用管理負荷の軽減を実現できる」とコメントしている。