NEC、社会ソリューション事業を支えるハード開発・生産拠点を再編

　NECは27日、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」を支えるモノづくり力の強化に向け、国内のハードウェア開発・生産拠点を再編すると発表した。

　携帯電話端末などを開発・生産する埼玉日本電気の機能を、2016年度末までにNECグループ内のハードウェア開発・生産拠点に移管。車載機器などを開発・生産する長野日本電気の機能を、同じく2016年度末までにNECプラットフォームズに移管する。

　NECは2014年7月にハードウェア開発・生産子会社4社を統合し、コンピュータ機器から通信機器、端末・組み込み機器までの開発・生産を一元的に担う中核会社としてNECプラットフォームズを発足するなど、モノづくり体制の拡充を進めている。

　今回もこうした取り組みの一環で、各拠点が強みとする無線通信技術、高密度実装技術、高信頼性製品生産技術などを融合するとともに集中投資を行うことで、グローバルでの競争力を亜tかめる狙い。生産革新などのノウハウ共有や部品の内製化、フロントローディング活動などを通じて品質・価格・納期（QCD）の改善に取り組むとしている。