日立の自治体クラウド共同利用でコスト削減、豊橋市・岡崎市

　愛知県豊橋市と岡崎市は、次期国民健康保険・国民年金システムに日立の自治体クラウドサービスの利用を決定した。

　豊橋市と岡崎市は、システムの検討にあたり、業務継続性の向上やITシステム全体にかかるコスト低減を実現する方法として、両市が共同でシステムを調達・利用することに合意。事業者として日立を選定し、同社の自治体クラウドサービスを利用することになった。豊橋市は人口約38万1000人、岡崎市は人口約37万8000人でともに法律で定められた中核市であり、中核市の基幹業務におけるクラウドサービスの利用は全国で初という。

　今回のシステムでは、セキュリティレベルや災害耐性の高いデータセンターに両市の国保と年金のシステムを設置し、両市の職員が市役所に設置されたPCから専用回線やVPNを介してデータセンターにアクセスする。同システムを利用することで、両市は災害時の業務継続性の向上や法改正に基づくシステム変更へ柔軟に対応するほか、両市で共通のサービスを利用することでITコストの低減を図る。

共同利用のイメージ

　本格的な利用開始時期は、年金システムは豊橋市が2013年3月、岡崎市が2012年7月、国保システムは豊橋市が2013年3月、岡崎市が2013年4月から。

　なお、同サービスは豊橋市と岡崎市以外の自治体も共同利用に参画できるよう考慮して開発する方針で、日立は愛知県内の自治体を中心に同システムの共同利用を提案する。将来的には全国の自治体へ展開していく予定。