東京東信用金庫、BIツール「SAP BusinessObjects BI」を採用

　SAPジャパン株式会社は8日、東京東信用金庫が、BIツール「SAP BusinessObjects Business Intelligence（BI）」の採用を決定したと発表した。

　東京東信用金庫では、2009年4月に「SAP NetWeaver Business Warehouse（BW）」で経営ダッシュボードを構築したほか、その後、金融商品の時価開示システムを稼働させている。これを活用することにより、短時間でのデータの収集、加工、分析、レポート作成を体系的に一元管理して、経営判断の迅速化を図ってきたが、よりスムーズな意思決定のために、役員や本部だけではなく、営業店においても営業管理情報などのリアルタイムな共有と活用が必要と判断。それに適したツールの選定を進めてきた。

　今回、今後想定される会計基準などの変更・改定にも柔軟に対応でき、既存システムも生かせる点を評価して、「SAP BusinessObjects BI」が選定された。この導入後は、地区本部や営業店長が、日次データを基に表示される経営ダッシュボードを参照できるようになり、いつでも経営情報を活用できるようになる。また、例えば予実対比の差異に係る要因分析を口座単位で可能にするなど、顧客および計数管理を強化し、ユーザビリティと業務パフォーマンスを向上することを目的としている。

　さらに将来的には、タブレットPCなどのモバイル端末でも利用できる環境を整備して、地区本部長が各支店を訪問する際にいつでも情報を収集できるようにしたり、打ち合わせの際にSAP BusinessObjectsを活用可能としたり、といった利用法も視野に入れているとのこと。

　なお今回のシステム構築は、東京東信用金庫の関連会社であるシステムバンク株式会社と、バンキングパートナーズ株式会社が担当しており、2012年4月の稼働開始を予定している。