国内企業のドキュメントワークフロー成熟度、7割が5段階中下から2番目以下の段階～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は12日、国内ユーザー企業のドキュメントワークフロー成熟度の分析結果（IDC MaturityScape Benchmark）を発表した。調査では、国内ユーザー企業の7割が、5段階中下から2番目の「限定的導入（ステージ2）」以下の段階だとしている。

　調査は2016年11月に実施。ドキュメントワークフローに関して知識があり、かつ従業員規模100人以上の企業に勤務する200人のマネージャーに対してウェブアンケートを行い、ドキュメントワークフローの成熟度を分析した。

　IDC MaturityScapeとは、IT環境の導入状況を客観的に評価するためにIDCが開発した手法で、特定のIT環境を導入しているユーザー企業の成熟度を、ステージ1（個人依存）、ステージ2（限定的導入）、ステージ3（標準基盤化）、ステージ4（定量的管理）、ステージ5（継続的革新）までの5段階で評価する。

　ドキュメントワークフローのIDC MaturityScapeでは、ユーザー企業の成熟度を、プロセス、技術、人員、ビジョンの4つの特性から総合的に評価。その結果、国内ユーザー企業においては、ステージ1の成熟度を持つ企業が33.4％、ステージ2が34.7％、ステージ3が19.7％、ステージ4が9.6％、ステージ5が2.7％となった。

国内ユーザー企業のドキュメントワークフロー成熟度

　国内ユーザー企業の約7割は、ステージ2（限定的導入）以下の成熟度にとどまっている。このステージの企業では、文書の電子化はある程度進んでいるものの、ワークフローの多くを人手による入力に依存しており、モバイル／クラウドといった第3のプラットフォームとワークフローとの統合も進んでいない。

　IDCが米国で実施した調査でも、ステージ2までの企業が約65％となり、ドキュメントワークフローの成熟度に関しては日米で大きな差がない。

　また、ドキュメントワークフローにおいて財務的成果を出している企業（リーダー企業）と、そうでない企業（フォロワー企業）の比較も実施。その結果、プロセス、技術、人員、ビジョンの4つの特性のすべてにおいて、リーダー企業の方が高い成熟度にあり、第3のプラットフォーム技術を導入している企業が多かった。

　この結果からは、ドキュメントワークフローにおいて具体的な成果を上げるためには、プロセス、技術、人員、ビジョンの特性をバランス良く強化しながら活動すること、ドキュメントワークフロー支援環境に第3のプラットフォームを積極的に利用していくことが重要であることが分かるとしている。

　IDC Japan イメージング，プリンティング＆ドキュメントソリューション グループマネージャーの石田英次氏は、「国内ユーザー企業のドキュメントワークフロー成熟度を調査した結果、約7割の企業が限定的導入（ステージ2）以下の成熟度であった。こうした企業のドキュメントワークフロー成熟度を高めるためには、モバイル／クラウドなどの第3のプラットフォームを前提としたドキュメントワークフロー環境の構築を目指すべきである」と述べている。