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法人向けタブレットソリューション市場は「日本郵便の高齢者向けタブレット」がけん引 ～IDC Japan予測
2016年6月22日 06:00
IDC Japan株式会社は21日、国内法人向けタブレットソリューション市場の2016年～2020年の予測を発表した。それによると、同市場のタブレット出荷台数は、2016年の226万台から2018年には300万台を超えると見られており、2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR）は7.6％と予測されている。
プロダクト別で見ると、スレートタブレットのCAGRは5.4％、デタッチャブルタブレット（ハードウェアキーボードを装着できるタブレット）のCAGRは17.1％で、デタッチャブルタブレットの方が、より高い成長が見込まれている。これは、デタッチャブルタブレットはハードウェアキーボードが接続できることから、社内ではPCに近い操作ができ、社外ではキーボードを取り外すことで一般的なスレートタブレットとしてプレゼンテーションなどで利用できるためだ。
また市場の中では、大企業でのタブレットソリューション需要は一巡し始めているものの、産業分野別で見た場合、小売りでのオムニチャネルへの投資に伴う需要や、サービスでのB2B2C用途での需要が期待されているとのこと。
また教育市場でも、学校を中心とした授業用備品に加え、新入生の購入によるB2B2Cでの需要が期待されている。さらに、政府による「第2期教育振興基本計画」や、それを実現させる「教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画」などの財源によって、各自治体での学校で授業の中でのタブレット活用が進むとのことだ。
なおIDC Japanでは、法人向けタブレットソリューション市場を拡大させる要因として、「第3のプラットフォーム重視型IT投資へのシフト」や、「日本郵便の高齢者向けタブレットの出荷」を挙げる。一方で市場拡大の阻害要因としては「モビリティソリューションの導入に対する効果分析方法の欠如」や「スマートフォンなどの他デバイスとの競合」が挙げられているが、同社は、これらの中でも「日本郵便の高齢者向けタブレットの出荷」が市場を大きくけん引すると予測している。
