大塚商会 取締役兼専務執行役員の片倉一幸氏。「法人でタブレットニーズが高まる一方、導入はまだまだ。SurfaceとWi-Fiソリューションがその突破口になると考えている。Acive Directoryを構築しているユーザーは連携も用意で、Direct AccessでVPNを導入せずにリモートアクセスが可能になる。管理面・セキュリティ面で優位性があるSurfaceは、通常のタブレットのように二重管理を行う必要もなく、導入は進むものと考えている」
