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ラクス、「人間×AI」で自社専用業務システムを開発できる「ASURACORE」を2027年4月に発売へ

 株式会社ラクスは、企業が自社システムを開発できる新サービス「ASURACORE(アスラコア)」を2027年4月に発売する。新サービス投入の狙いについて、代表取締役社長の中村崇則氏は、「1社1社に合った業務システムを作っていくプラットフォームを提供していければと思っている」と説明。また、「自社で拡販していくことはもちろん、パートナーと一緒にやっていくビジネスを推進したいと思っている。また、日本だけではなく、アジア、そして世界へと拡販することに、ASURACOREを使ってチャレンジしていきたいと考えている」との意気込みを示した。

 事業目標としては、2029年3月期にARR(年間経常収益)10億円を目指す。

株式会社ラクス 代表取締役社長の中村崇則氏(右)、株式会社ラクス 取締役 兼 CAIOの本松慎一郎氏(左)

ASURACOREとは?

 ASURACOREというサービス名は、多面性を持って世界で戦うという意味を持つ阿修羅(あしゅら)に由来する「ASURA」と、業務の核となる「CORE」を掛け合わせた名称である。

名前に込めた思い

 「我々がお客さまに提供したいのは、個社ごとの業務に合わせたシステム。それを実現するために、AIだけではなく、人間×AIによって実現するASURACOREというサービスを作り上げた」(取締役兼CAIOの本松慎一郎氏)という。

人間とAIの組み合わせで包括的に提供

 要件定義においては、業務知識を持つラクスのASURACOREディレクターが顧客の悩みや要望をヒアリングして、業務の進め方や課題を整理し、必要な機能や情報を明確にしてシステム要件に落とし込む。こうして、顧客に確認すべきポイントを明確にするため、少ないやり取りでニーズに合ったシステムを短期間で形にできるという。

 その上で、AIが、システム開発の知識をもとに、設計・構築に必要な確認事項を的確に洗い出し、システムを構築するので、顧客自身で要件や仕様を整理したり、設定画面を操作したりする必要はない。

 また、構築したシステムの調整と確認については、ディレクターと顧客が、構築したシステムを実際に操作しながら、使い勝手や必要な機能を確認・調整し、顧客が求めるシステムにして納品する。ディレクターと実際にシステムを使いながら検証・調整することで、要望をすぐに反映可能。さらに、利用開始後も新たな要望に応じて継続的に進化させることができる。

 こうした仕組みにより、業務上の要望を普段使っている言葉で伝えるだけで、自社専用システムを作成できるとした。

ASURACOREによるシステム開発

 価格は、システム構築費用が60万円から、月額利用料が5万円からになる見込み。システム構築にかかる期間は、最短の場合で1カ月になるという。

 なお、短期間かつ低コストでオリジナル業務システムを構築できるプラットフォームを開発できた背景について、本松取締役は次のように説明した。「我々は楽楽クラウドシリーズの開発販売を行い、楽楽販売は6000社を超えるお客さまに提供している。こうした開発と販売を培ってきた結果、短期間で品質が担保されたシステムがちゃんと作れるようになった。楽楽クラウドで培った業務知識がASURACOREのインパクトになっている」。

 また、AIを活用することで、専門家ではなくても業務システムが開発できるといわれているものの、本松取締役は「AIはたくさんの知識を持っているが、AIが持っている知識は非常に汎用的であり、その知識だけを使って業務のシステムを作ることはなかなか難しい。ASURACOREでは、さまざまな業務知識を抽出・整理してAIに与えている。また、もう1つ、システムを作る知識、例えば『こういった業務要件をどういったシステムとして作ると業務上便利か』といった知識も必要になる」と述べ、ラクスならではの強みとAIを掛け合わせることで実現できたという点を強調する。

 また、「例えば、『画面はこういった業務にひも付けた場合にはこういった形が使いやすい、見やすい』といった、当社がシステムを作ってきた知見をもとにコンポーネント化(部品化)している」としたほか、「アナログデータをデジタルデータに変換するOCR技術がお客さまの業務システムに必要であれば、楽楽クラウド開発で開発してきたものを部品やコンポーネントとして組み込んで利用できる」(本松取締役)と、これまでに培ってきたSaaSアプリケーションの知見・技術を活かしていることを、例を挙げて説明した。

ASURACOREオントロジーとコンポーネント

 ターゲットとなる顧客層としては、当初はあまり規模が大きくない企業を想定しており、楽楽販売などの楽楽クラウドシリーズ導入を検討している中小企業などを対象とする。そこから徐々にターゲット企業規模を拡大し、楽楽クラウドを導入している中堅企業、さらに規模の大きな企業へとつなげていく計画だ。また、日本以外のアジア地域などでも販売していく計画である。