パナソニックHD、AIとセンサーで介護現場を支援する「予兆ソリューション」を開発

　パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は5日、高齢者の健康状態の変化の兆しをとらえ、介護職員のケア業務を支援するAI技術「予兆ソリューション」を開発したと発表した。これに伴い、10月より社会福祉法人ユーアイ二十一と協力し、実際の介護現場における有用性と運用性を検証する実証実験を開始する。

　「予兆ソリューション」は、介護施設で暮らす高齢者の変化をセンサーデータとAIで早期に検知し、データに基づく気づきを与えることで介護職員の負担を軽減するもの。システムは「健康状態変化解析AI」と「レポート生成AI」で構成されている。

　前者では、見守りセンサーから得られる心拍、呼吸、睡眠、在床状況などの生体・生活情報を活用し、個人ごとの平常時の状態を基準として変化の兆しを解析する。約2000人を対象とした性能評価では、日ごとの統計や前日・前々日との差分を解析することで、目視や自己申告では把握が難しい変化をとらえられる可能性が示された。

　具体的には、過去の介護記録に健康状態の変化が記録されていたタイミングを、健康状態変化解析AIがとらえた割合を示す再現率は89.4％、健康状態の変化が記録されていないタイミングで「変化あり」と評価した誤報率は10.5％となった。

　後者の「レポート生成AI」では、解析された変化の根拠や観察ポイントを分かりやすい文章やグラフとして提示する。これにより、介護職や看護職など多職種間での情報共有を円滑にし、データ分析の負荷を軽減する。

　レポートは、変化傾向や観察のポイントを整理した文章およびグラフで構成されており、データの読み取りにかかる負荷の軽減や、多職種間での情報共有を支援する情報としての活用が期待されるとした。

レポートのイメージ

　なお、この技術は、特定の見守り機器に依存せず、既存の多様な見守りシステム上で活用できる共通基盤として設計されている。10月からの実証実験では、提示されるお知らせやレポートが現場での状態確認やケア判断にどう役立つかを検証。さらに今後は、実証で得られた知見をもとに改善を進めるとともに、社外パートナーとの協業を広げ、勘や経験だけに頼らないデータに基づく介護の実現に向けた開発を推進するとしている。