NTT ComやNECなど5社、日本マイクロソフト製品を利用したプライベートクラウドサービスを提供へ

　日本マイクロソフト株式会社は27日、自社のメール＆コラボレーション製品群のクラウドサービスを、「Partner Hosted Productivity Cloud（PHPC）」契約を締結したパートナー各社が、国内データセンターから提供すると発表した。

　今回、PHPC契約を締結したのは、NTT Com、NEC、日本HP、日立システムズ、富士通の5社。この契約によりパートナー企業は、Windows Server、System Center、Exchange Server、SharePoint Server、Lync Serverを中心とした日本マイクロソフトの製品を、自社のデータセンターで運用し、プライベートクラウドサービスとして提供できるようになる。

　すでに日本マイクロソフトでは、グローバルのMicrosoftのデータセンターから、メールおよびコラボレーション機能をパブリッククラウドサービスとして提供する「Microsoft Office 365」をサービスラインアップに持つが、SLAや利用形態に関するユーザー企業の要望が多様化するのに伴い、PHPC契約を締結した各社とともに、新たなクラウドサービスを提供するとのこと。

　例えば日立システムズでは、同社のSI力、データセンターを含めたさまざまなソリューションと日本マイクロソフト製品を組み合わせ、ユーザー企業の細かな要望にも応えられる「コミュニケーションシステム クラウドサービス」を用意する。

　また日本HPでも、自社製品やグローバルのHPのリソースを用いて、ユーザー企業のニーズへ対応するとしたほか、富士通も、x86サーバー「PRIMERGY」を中心としたハードウェアや、SI技術、運用サポートノウハウをベースに、日本マイクロソフト製品を融合したソリューションを提供するとしている。