日本マイクロソフトと「育て上げ」ネット、東日本大震災の被災地 東北三県における就労支援プロジェクトを実施

2011年11月25日

東日本大震災の被災地 東北三県における
就労支援プロジェクトを実施
ICTスキル習得を通した就労機会の拡大を支援

　日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行）とNPO法人「育て上げ」ネット（理事長：工藤 啓）は、2011年3月に発生した東日本大震災による被災地である東北三県（岩手、宮城および福島）の被災者を対象に、協働でICTスキル習得を通して就労機会の拡大を支援する「東北UPプロジェクト」を2012年1月より実施します。

　厚生労働省が発表した被災3県の雇用状況データによると、震災以降10月23日までに岩手、宮城、福島における雇用保険離職票等交付件数は合計で18万件に上り、前年比1.7倍となっており、東日本大震災の影響により、未だに多くの方々が困難な状況にあり、復興支援の中でも『雇用』は喫緊の課題になっています。

　こうした状況の下、日本マイクロソフトは、過去10年に渡り実施してきたICTを活用した就労支援プログラムの知見を活用したプロジェクトを東北三県で実施し、政府、自治体および民間による様々な雇用施策と連携して、被災者の職業の選択肢と就労機会の拡大を図るとともに、より安定した就労への移行や事業の安定化を支援します。具体的には、被災者に対して、地元のNPO支援者が、ICTスキル講習と就労支援を組み合わせて提供することによって、被災者が仕事情報へアクセスする、或いは、さまざまな仕事に必要な基本的なICTスキルを習得することによる就労機会の拡大、ひいては地域経済の活性化を図ります。

　「育て上げ」ネットは、東北で支援を行うNPOとの連携窓口の他、2010年1月から日本マイクロソフトと協働で実施している無業の若者の就労支援をする「若者UPプロジェクト」において、約2年間独自にICTスキル講習を行った経験を、地元のNPOに伝授します。日本マイクロソフトは、プロジェクト資金やソフトウェアを提供するのみならず、「育て上げ」ネット事務局や地元で支援を行うNPOと協働し、就労への出口施策と連携を図ります。

　ICTを活用した就労支援については、これまでに実施した個別プロジェクトに係る第三者評価調査によって、その有効性が実証されており、「若者UPプロジェクト」では、就労率が45.5%と目標値の30%(注1)を大きく上回り、また、プロジェクトの受講者の8割が「気持ちが前向きになる」などの肯定的な意欲の変化があったとアンケート調査（マイクロソフトコミュニティITスキルプログラム『ITを活用した若者就労支援プロジェクト』に係る評価報告書）で明らかになっています。今回の「東北UPプロジェクト」では、「若者UPプロジェクト」で確立したモデルを踏襲し、地元で支援を行うNPOをITスキル講師として養成することで、より効果的なICTスキル講習と就労支援のシナジーを図ります。

【東北UPプロジェクト概要】
・目　的：ICTスキル習得による就労機会の拡大
・実施期間：2012年1月1日～2013年3月末
・対　象：岩手、宮城および福島の三県における被災者
・支援規模：東北三県の1～2ヶ所の自治体でスタートし、順次展開を予定
・活動内容：
　1.ICTスキル講習のカリキュラム・テキストの開発
　2.支援を行うNPOへのIT講師養成研修の実施
　3.被災者へのWindows(R)7、Office2010およびOffice 365を主体としたICTスキル講習の実施
　4.プロジェクトのポータルサイトを通したプロジェクトのトレーニングマテリアルの提供
　5.アドバイザリー・ボードの設置と運営
　6.自治体・民間による就労出口施策との連携
・期待される効果：
　：被災地である東北三県における雇用施策の充実
　：プロジェクト実施団体のキャパシティ・ビルディング
　：被災者の雇用機会の拡大

(注1)
若者UPプロジェクトは、厚生労働省事業「地域若者サポートステーション」の実施団体と協働しており、この事業の目標値として厚労省は就労率を30%と設定している（2010年度）

◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社Webサイト
< http://www.microsoft.com/japan/ >
マイクロソフトコーポレーション Webサイト
< http://www.microsoft.com/ >

*Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
*その他文中に記載している社名・商品名は各社の商標または登録商標です。