地方企業にクラウドソーシングを！～政府の推進事業を富士ゼロックスらが受託

　富士ゼロックス株式会社、一般社団法人クラウドソーシング協会、および一般社団法人日本テレワーク協会のクラウドソーシング活用推進コンソーシアムの3者は21日、中小企業庁・全国中小企業団体中央会が実施する平成26年度「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」（地域中小企業におけるクラウドソーシング活用推進事業）を受託したと発表した。

　昨今、中小企業・小規模事業者の人材確保が厳しさを増している。こうした状況に対し、個人のスキルと空き時間をオンライン上でシェアする仕組みである「クラウドソーシング」は、育児中の女性やシニアなどに新しいワークスタイルを提供するほか、地方在住者や若者においては、企業への雇用以外の就業機会となるため、地方における新たな就業インフラの1つとして期待が高まっているという。

　同事業では、労働力不足に悩む中小企業・小規模事業者がクラウドソーシングを活用することで、多様な人材の確保や事業の付加価値向上を図ることを目的とする。

　活動内容は、（1）中小企業のクラウドソーシング活用を支援し、普及促進の役割を担う「クラウドソーシング・プロデューサー」の養成・認証、（2）全国10都市以上での中小企業を対象としたクラウドソーシング活用セミナーの開催、（3）中小企業におけるクラウドソーシングの導入実証の3点となる。

　（1）については、支援団体を募集中。クラウドソーシング・プロデューサーの活動内容は、「中小企業へのクラウドソーシング広報活動（セミナーなどの開催）」、「中小企業からのクラウドソーシング活用に関する相談対応」となり、活動期間は2015年1月から1年間。認定された団体には、クラウドソーシング協会から最新情報や各種ツールが提供されるほか、2015年1月～3月中旬の活動費として53万円（税別・諸経費含む）が支給される。