“C＆Cクラウド”で人と地球にやさしい情報社会を目指す～NEC・遠藤社長

　日本電気株式会社（以下、NEC）は、11月11日～12日の2日間、「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2010」を開催した。イベント初日の11日には、代表取締役社長の遠藤信博氏による講演が行われ、「人と地球にやさしい情報社会へ。～あなたとともに、未来をひらく～」をテーマに、顧客との共創によって実現するNECグループのソリューション展開や同社の掲げる“C＆Cクラウド”戦略について語った。

代表取締役社長の遠藤信博氏	“C＆Cクラウド”の世界

　まず、遠藤氏は、「クラウドコンピューティングの世界は大きく変化している。その中で当社は、人と地球にやさしい情報社会の実現に向けて、“C＆Cクラウド”を推進している。“C＆Cクラウド”では、異分野ごとに集約されたデータをクラウド内で有機的に連携させることで新たな付加価値を創造し、さまざまな端末を通してリアルタイムに情報共有するモバイルクラウドサービスの提供を目指す」と、同社の提唱する“C＆Cクラウド”の世界について説明した。

　次に、いま企業が直面している経営課題として、（1）将来の成長に向けて、（2）グローバル化の推進、（3）さらなる事業効率性の追求、（4）企業の社会的責任――の4つを挙げ、「これらの課題に対しNECでは、新サービス/新事業の創出、グローバルビジネス展開のサポート、経営改革・業務プロセス改革の支援、地球にやさしい社会の実現という4つの領域にフォーカスし、それぞれ4つの課題解決に向けたソリューションを展開していく」との方針を述べた。

　1つめの「新サービス/新事業の創出」について遠藤氏は、「当社は、C＆Cプラザにおいて、さまざまな業種向けサービスやクラウドの基盤を担うITプラットフォーム、さらには高度なネットワーク技術などをそろえている。これらを活用し、顧客のイノベーションパートナーとして、新たなビジネスモデルや新サービスを提案していく」という。

　新事業の創出に関しては、すでに東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUCHIYAとの共同設計により、建設業界向けクラウドサービスの提供を開始している。また、金融業界においても、スミセイ情報システムと共同で住友生命の資産運用システムをクラウドサービス化しており、今後ほかの金融機関への外販も予定しているという。このほか、キャリアであるテレフォニカのクラウドサービスの立ち上げにも携わり、企業向けSaaSサービス基盤を構築するとともに、中南米への事業拡大をサポートしている。

デジタルサイネージを活用した新サービス	モバイルクラウドサービスを実現する新情報端末

　新サービスの創出としては、デジタルサイネージを活用した新サービスを提案。「デジタルサイネージでは、特定の時間・顧客に対して効果的なメッセージを発信できる。また、顔認識技術との組み合わせにより、性別や年齢層などを考慮した商品・サービスの提供も可能になる」としており、10月に開港した東京国際空港 新国際ターミナルビルへのデジタルサイネージの大規模導入もNECが手掛けたという。

　さらに同社では、クラウドサービスの進化形となるモバイルクラウドサービスの実現に向けて、今月から新情報端末のクラウドコミュニケーター「LifeTouch（ライフタッチ）」を出荷開始。「この端末は、家庭内での消費エネルギー管理や健康測定データの管理、電子書籍、電子ショップなどさまざまな用途に適用できるのが特長。今後、顧客ごとのニーズに合わせて最適な利用方法を提案していく」としている。

グローバルビジネス展開のサポート	クラウドサービスをグローバルに提供

　2つめの領域「グローバルビジネス展開のサポート」では、海外拠点のオペレーションの充実を図るため、北米、中南米、中華圏、APAC（アジア太平洋地域）、EMEA（ヨーロッパ・中近東・アフリカ地域）の5極体制で顧客をサポートし、地域ニーズに即した最適なソリューションの提供を推進していく。各地域にはヘッドクオーターを置くとともに、新たなソリューション開発と技術検証などを行うコンピテンスセンターを設置し、技術面も含めてグローバルでの顧客サポートを展開する。すでにヨーロッパに「クラウド」、シンガポールに「バイオメトリクス」のコンピテンスセンターを設置済みで、順次拡大していく計画だ。これに加えて、クラウド志向データセンター（CODC）事業を5極で立ち上げ、グローバルで一貫したクラウドサービスを提供する「グローバルサービスネットワーク」を構築していくという。

経営改革・業務プロセス改革の支援	モバイルクラウドサービスによる業務効率化

　3つめの領域である「経営改革・業務プロセス改革の支援」については、「当社では、これまでに官公、公共、医療、金融から通信・メディア、製造・装置、流通・サービスまで幅広い業種をカバーし、15万社の顧客をもっている。この中で培ってきた多様な業種ノウハウと豊富な導入実績をもとに、顧客の経営改革および業務プロセス改革を支援していく」と遠藤氏。「その一環として、クラウド型基幹システムを自社導入し、本格稼働を開始している。これにより、各領域で業務プロセスのシンプル化を図るとともに、経営情報の見える化のスピードアップを実現。トータル運用コストも従来比で約20％削減できた」という。

　このほか、モバイルクラウドサービスによる業務効率化への取り組みとして、エプソン販売と資産管理業務について共同実証実験を実施。また、中堅・中小企業に向けては、基盤からフロント、基幹業務まで、50種のSaaSソリューションを用意し、ワンストップで提供。NECネクサソリューションズとともに、パートナーのSaaS事業の早期立ち上げ、開発・販売を支援する。

　最後の領域となる「地球にやさしい社会の実現」については、「ITのグリーン化」と「社会全体のグリーン化」の2つのアプローチで展開する。

　「ITのグリーン化」では、グリーンITを実現する省電力プラットフォーム製品を積極的に提供するとともに、ITを活用した“オフィスまるごとエコ”を実現し、CO2排出量の削減を支援していく。NEC玉川ソリューションセンターでの導入実績では、CO2排出量を約50％削減することができたという。一方、「社会全体のグリーン化」では、自動車用電池を中核に、環境・エネルギーソリューションをスマートグリッド領域にも拡大していく計画だ。

　最後に遠藤氏は、「当社はサービス、プラットフォーム、センサー、端末まで含め、トータルでのクラウドソリューションを展開する。これにより、顧客における新サービスの立ち上げからグローバル展開、経営改革、エコ対応までを一括して支援し、顧客とともに新たなビジネスを開拓していく」と述べ、講演をまとめた。