米Microsoftがオーンソース化？ Shared Source新ライセンス

　米Microsoftは10月18日（米国時間）、同社のソースコード共有プログラム「Shared Source Initiative」（SSI）を強化するため、ライセンス体系を今後3つに絞り込むと発表した。新しいライセンスは、オランダ・アムステルダムで開催されていたオープンソースのイベント「O'Reilly European Open Source Convention」（主催：米O'Reilly Media）で発表したものだ。

　SSIは、パートナーや開発者と同社技術のソースコードを共有するプログラムで、Linuxをはじめとするオープンソースへの対抗策として2001年に導入された。すでにWindows CEなど15種類の同社技術の一部または全部のソースコードがこのイニシアティブの下で公開されている。これまでSSIの下で開発されたMicrosoft技術はすでに80以上、非Microsoft技術は600以上にのぼるという。

　新ライセンスは、（1）最も制限が緩くコードの閲覧、変更、再配布が可能な「Microsoft Permissive License（Ms-PL）」、（2）相互的な「Microsoft Community License（Ms-CL）」、（3）閲覧のみが許可される最も制限の強い「Microsoft Reference License（Ms-RL）」―の3種類がある。Ms-PL、Ms-CLではプラットフォームをWindowsのみとする限定バージョンも用意した。

　同社SSIプログラムのディレクター、Jason Matusow氏は、オープンソースの抱えるライセンス問題を指摘しながら、「開発者にとって、分かりやすく簡潔なライセンスにする」と新ライセンスを紹介した。問題とは、オープンソースのライセンスがあまりに多様化していることが、開発者の混乱を招いているというものだ。

　オープンソースと法律という観点では、すでに、長期化している米SCO Groupの訴訟などのIP（知的所有権）問題があり、現時点ではオープンソースの弱点となっている。Linuxをはじめオープンソースといわれるもののほとんどが非営利団体Open Source Initiative（OSI）の承認を得たライセンスの下でソースコードを公開しているが、OSIがライセンスを次々と承認した結果、その種類はGPLなどの有名なものを含め、60種類にも達しつつある。これに対し、OSIでは「なるべく既存のライセンスを用いるように」と呼びかけているが、あまり効果はあがっていないようだ。

　Microsoftが発表した新ライセンスは、共有という同社の従来の概念からさらに一歩踏み出している。ソースコードの改変や改変したコードを営利目的で使用することを認めるMc-PLなど、オープンソースに近づいた内容となった。

　MicrosoftのSSIのサイトには、パートナー企業や開発者に明確になるよう、ステップが分かりやすく記述されている。今回のMicrosoftの動きに対する評価は高いようだ。たとえば、オープンソース擁護団体Free Software Foundation Europeは声明文で、「歓迎の意を表する」と述べている。

　また、OSIのサイトに掲載されていた「ハロウィン文書」が削除されている。Microsoftの対オープンソース戦略をまとめた悪名高い内部メモだ。

　Microsoftは新ライセンスをOSIに提出していないが、OSI側ではMicrosoftから提出があることを期待していると述べている。また、Microsoft側でもOSI提出に関して検討が進んでいるようだ。うまくいけば、ソフトウェア業界がプロプライエタリか、オープンソースかの議論からステップアップするきっかけになるかもしれない。

　Microsoftはさっそく、「Visual Studio 2005 Starter Kits」をMs-PLの下で公開している。